一般建設業許可専門のMetis Partners 坂本一紘行政書士事務所で申請代行

坂本一紘行政書士事務所

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初めて建設業許可を取得する方へ

建設業許可取得に必要な5つの用件を見る

坂本一紘法務事務所3つのお約束

  • 完全成果報酬

    「高額な費用だけど、申請が通るか不安…」という声にお答えします!申請が通らなければ全額返金致します。
    ※プラン限定制限あり

  • スピーディーな対応

    豊富な経験に基づき、お客様にとって最短での許可申請を目指します。

  • 全力でお客様をサポート

    ただ許可を取るだけではなく、会社を将来的にどうしていきたいか、元請業者から指定されている業種はないか等も踏まえて、お客様と一緒に考えていきます。

丁寧・迅速な対応!絶対あきらめない姿勢!お客様の立場にたって業務をこなします!

坂本一紘法務事務所を選んだ理由許可を受けなくてはいけない業種

実際に坂本一紘法務事務所で許可を取得された「お客様の声」

このプランをご使用の方からよくある質問

許可要件をクリアしていれば必ず許可を取得できるのですか?
一般建設業許可の要件は複雑で、許可要件をクリアしていたとしてもこれを裏付ける書類がなければ許可を取得できません。しかしながら、当事務所では、相談の際に使えそうな書類がないかどうかも念入りにチェックいたしますので、ご安心下さい。
電話で業務をお願いすることはできますか?
残念ながら、出来ません。申請の際に、重要な書類の原本の提示等もありますので、事務所へお越しいただくか、あるいは当方がお客様を訪問し、直接お話しをお聞きする必要があります。
一般建設業許可が必要になる工事とは?
(1)建築一式工事:1件工事請負代金が1500万円未満(税込)又は木造住宅で延べ床面積が150㎡未満、(2)(1)以外の工事:1件の工事請負代金が500万円未満(税込)であれば建設業の許可は不要です。
※最近では、上記のような建設業許可を必要としない工事であったとしても、発注者や元請業者が許可の取得を要求することも増えてきているようです。
必要であったにも関わらず、建設業許可を取らずに営業していた場合でも許可の取得は可能ですか?
はい、可能です。ただし、申請の際に創業から現在に至るまで無許可営業をしていたという事実を「始末書」という形で提出することになります。

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