一般建設業許可専門のMetis Partners 坂本一紘行政書士事務所で申請代行

坂本一紘行政書士事務所

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FAQ

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ご察しのとおり経営経験が7年以上あると多業種にわたり建設業許可の経営業務管理責任者に1人でなることができます。しかしながら専任技術者については対象になる建設業許可の免許取得者でない限り、複数の専任技術者となることはできません。

よってどうしても、とび・土工工事業の業種を追加されたい場合には要件に該当される方を雇用するか、ご本人が免許を取得する以外に手立てがありません。

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こちらも実際によく頂戴する質問ですが、建設業許可に関する内容は現在システム化されていて、誰がどこの会社で経営業務管理責任者や専任技術者になっているかは全国で共有されていますので、二重で登録することはまず不可能ですので注意してください。

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状況によって様々ですがお手元に許可通知書が届くまでにご依頼頂いた日から早くて1ヵ月半から時間がかかるもので6カ月程度になります。

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許可の種類や要件によって異なりますが、概算でよろしければサイト内と①新規許可取得見積もりツール②業種追加・更新プラン見積もりツールをご利用ください。

また詳細のお問い合わせ後に要件によっては価格変動が十分にあり得ますのでその旨ご承知ください。

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metis partners坂本一紘行政書士事務所ではさまざまなプランを用意しておりますので、お問い合わせ頂くことが多々ございます。そのような場合でも御社の状況に合わせて一番リーズナブルなプランをご提案できるように尽力いたしますのでご安心ください。

お電話やメール等でお気軽にお問い合わせ頂ければお見積りも致しますのでお気軽にお問い合わせください。

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都道府県単位によって取り扱いに少し差異があるかもわかりませんが、大阪府の場合ですと経営業務管理責任者の証明として確定申告書の5期分、実務経験期間の証明として10年間分の請求書(12ヶ月間経過しないように)があれば要件を満たせますので必ずしも10年間分の確定申告書が必要であるというわけではありません。

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まずはお電話にて現在の会社の運営状況を教えていただきましたらご持参いただくものをメールまたはFAXにてご案内させていただきますので、ご安心ください。

建設業許可は会社が法人・個人によって、又、運営期間によってもそろえる書類が異なりますので、お手数ですがまずはお電話にてご連絡を頂戴したいと思います。

初回の相談費用は頂戴しませんのでご安心ください。

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建設業法上、個人で取得した建設業許可を法人には引き継ぐことはできませんので注意が必要です。しかしながら個人で取得していた許可の経歴や要件は引き継ぐことはできますので、新規で法人化する場合には手続きはまったくの新規に比べると、さほど難しいものではありません。

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許可申請をする際に毎年9月以降に申請するのであれば個人事業税の納税証明書の添付がひつようになってきます。8月以前だと確定申告書の提出で代用することは可能ですが、建設業許可のそもそもの理由としては財産的にきちんとした建設業者に国の認定を与えるという趣旨ですので、納税関係の漏れや社会保険未加入等はなるべく避けたいとことです。

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知事許可一般で9万円 特定になると18万円になります。その他詳細は各都道府県の建設業許可担当まで問い合わせてください。そのほかに行政書士手数料も必要になります。

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同一営業所ないだと1人で兼ねることは問題ありません。社長が経営業務管理

責任者と専任技術者を兼務していることは中小企業ではよくあることです。

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法的にいえば個人と法人は別物ですので、上記のような例では「個人が法人に部屋を一室貸している」という法的な構成になります。よって法人と個人で事務所賃貸借契約を締結して、事業所の要件を成立させることは問題ありません。

また自宅も賃貸で借りていて、そこを自宅兼事務所にされている場合には貸主オーナーからの使用承諾書が必要になりますので注意してください。

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一般建設業の許可に絞って解説しますと、許可の申請段階において自己資本の金額500万円以上であることが必要です。個人事業での申請であれば預金残高で500万円以上のストックが必要ですし、法人であれば会社設立時だと登記簿謄本もしくは開始時貸借対照表での証明が必要になってきます。1期目の決算が終了していれば決算報告書で500万円以上の資産確認が必要となります。

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通常は標準処理期間といって行政手続法という法律で4週間という期間がさだめられていますので、補正がなければ受付日から4週間以内に届きます。

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10年間実務経験の場合には主に請求書や発注書の工事内訳内容について建築一式工事に該当するような工事を行っていたのかどうか判断されることになります。また免許や資格要件の場合には一級施工管理技士等の免許証のコピーを添付すれば問題ありません。

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実務経験を証明する場合には基本的には従事してた期間の請求書や領収書及び発注書で証明することになりますので、10年間で証明する場合に、請求書や発注書の日付で年数の期間が13ヶ月間以上空いてしまうと1年間の経験にカウントしてもらえませんので注意する必要があります。

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従業員を1名でも雇用していれば労働保険の加入は法的に義務付けられていますので許可申請の際には労働保険番号の記入が必要ですので、加入されていない場合には許可申請の前に手続きをしておくことが必要です。ことさら、従業員を専任技術者とするようなケースでは必須です。また労働保険へ加入しておくことで厚生労働省から助成金を受給できることが多くありますので、その際には別途ご相談ください。

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基本的に法人の場合は必須になります。個人事業主の場合は従業員の人数が5名未満の場合には任意適用といって、法的に加入してもしなくても良い段階ですので、加入義務はありません。但し、経営業務管理責任者や専任技術者の常勤性の要件確認の際には健康保険証は必要になってきますので、法人と個人の状況に合わせて保険の加入は必須です。

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許可の有効期間は5年間です。有効期間内1か月前から更新という手続きが可能になります。更新をするとまた再度建設業許可の有効期間を5年間延長することができるという仕組みが取られています。更新の際には毎年度決算変更届を提出していないと受け付けをしてくれないので注意が必要です。また更新時に一括して決算変更届けを提出することも可能ですが、分量が多いため、大変な作業になりますので、毎年きちんと提出するように心がけておくことが大切です。

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上記のような場合はよくあることです。このような場合、直近では会社役員として勤務されておりますが年数的には4年間で経営業務管理責任者の要件的に経営経験として5年間必要になりますので、1年間足りないということになります。

しかしながら個人時代も含めることも可能ですので、その場合は経営補佐経験というものを利用して7年間の経験があれば経営業務管理責任者となることは可能ですので、法人4年間+個人事業時代の3年間の合計7年間で要件を満たすという理論を使えます。

問題は実際の証明書類についてですが、POINTは以前勤務していた会社が建設業許可を有していたかどうかです。

許可を有していた場合には履歴事項全部証明書+会社の建設業許可通知書(直近分)+決算変更届表紙で法人期間を立証します。個人時代での勤務時代は確定申告書の表紙(税務署受付印があるものor 電子認証の送信ページを添付)+給与支払者内訳欄で証明が可能です。

許可を有していない場合には少しハードルがあがります。法人の勤務時代は許可を有している場合にも必須ですが履歴事項全部証明書+厚生年金記録(年金に加入していないと証明が苦しくなります)又は年金記録の代用としてその期間従事していた実務経験証明+請求書で代用します。

個人事業の時代ですが、これは有している場合とさほど変わりませんが確定申告書の表紙(税務署受付印があるものor 電子認証の送信ページを添付)+給与支払者内訳欄+雇用保険記録で証明することが可能です。