一般建設業許可専門のMetis Partners 坂本一紘行政書士事務所で申請代行

坂本一紘行政書士事務所

06-6809-1766
無料相談・お問い合わせ
平日:10:00~19:00 (土日祝休)

社会保険新規適用プラン

同時に社会保険手続きもお任せしたい!

社会保険の手続きが必要となる方へのおすすめプランです。
現在、一般建設業許可を取得する際には、個人事業者、法人ともに社会保険に加入している必要があります。社会保険にまだ加入されていない方は、セットでお任せすると煩わしさがありません。

一般建設業許可申請と社会保険加入のお得なプラン

許可を取得及び更新をされる方は、社会保険への加入が必須です。この他にも、公共工事入札の時に行われる経営事項審査分析の際にも、加入していることで加点となりますので、今後は加入していないと、許可を取得もしくは維持していくことが難しくなると考えられます。未加入の方はぜひともご検討下さい。

一般建設業許可申請と社会保険加入のお得なプラン

一般建設業許可申請基本プランを利用した「お客様の声」

このプランはこんな方にオススメ

  • 建設業に強い社会保険労務士を探している
  • 不安なので、就業規則はプロに作成してほしい
  • 加入することによって、会社の財政状況が圧迫されないかなどの不安を抱えている

このプランをご使用の方からよくある質問

社会保険って加入する必要はあるの?
法人の場合、社会保険に加入する義務があります。現在、新規での一般建設業許可を取得する際には、社会保険の加入義務がある法人及び個人事業者は加入していないと許可を取得できません。
社会保険の加入によって、会社の財政状況が圧迫されないかとても不安です。何か負担を和らげる方法はあるのでしょうか?
社会保険に加入することで、労働費率は上昇しますので、負担が増加することは事実です。そのため、少しでも負担を軽くするためには、体系立てて、厚生労働省管轄の助成金を受給することをおすすめしております。助成金は、国に申請を行いますので、計画的に行う必要があります。申請の際には、ぜひご相談下さい。
就業規則は作成する必要があるの?
常時10人以上の従業員を使用する場合は、労働基準法で作成が義務づけられています。
建設業の場合、政府管掌健康保険しか選ぶことができないのでしょうか?
現在ご加入いただいている保険が、建設国保のような業界団体保険の場合、おおよそ引き継ぐことができます。その場合でも、厚生年金保険は、政府管掌となります。

坂本一紘法務事務所の建設業許可5つの差別化

坂本一紘法務事務所の建設業許可5つの差別化

もっと詳しく知りたい、じっくり検討したい方は、お電話、Eメールでお問い合わせください。