一般建設業許可専門のMetis Partners 坂本一紘行政書士事務所で申請代行

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助成金申請手続きプラン

助成金を賢く利用したい!

事業主の方は、正社員化推進奨励金をはじめさまざまな助成金を受けることができます。正社員化推進奨励金は、対象者1人目40万円、2人目以降は1人につき20万円の助成金を受け取ることができます。この他にも、助成金の種類は多数あります。どのような助成金が利用できるのかわからない方、どうぞお気軽にご相談下さい。

一般建設業許可申請と助成金を賢く利用するお得なプラン

例えば、正社員化推進奨励金は、対象となる従業員1人目40万円、2人目以降は1人につき20万円の助成金を受け取ることができます。助成金を賢く利用することで費用を0にすることも可能です。

一般建設業許可申請と助成金を賢く利用するお得なプラン

一般建設業許可申請基本プランを利用した「お客様の声」

このプランはこんな方にオススメ

  • 許可取得、その他会社経営に当たり、従業員を雇用している方
    または雇用予定のある方
  • 許認可の取得・更新その他手続きにおいて、少しでもトータルコストを安くしたい方
  • 助成金には興味があるが、手続きは専門家に任せたいとお考えの方

おすすめの助成金利用例

  • 助成金が受給できますので、ご依頼いただいた費用が、結果的にかからないことがあります。
  • その他、当事務所が運用する助成金を継続的にご提案いたします。

おすすめの助成金利用例

制度主な特徴
トライアル雇用奨励金制度
  • ハローワークの紹介によって特定の労働者(45歳以上65歳未満の中高年齢者・35歳未満の若年者・母子家庭の親・身障者・日雇い労働者・ホームレス)を短期間(最大三ヶ月)の試用期間を設けて雇用し、本採用に至ると、事業主はハローワークから奨励金(試行雇用奨励金)を受け取ることができます。
  • トライアル雇用実施期間中は、労働者一人につき、事業主側に最長三ヶ月間、月額四万円の奨励金が支給されるので、雇い入れ側にかかる一定の負担も軽減されます。
正社員化推進奨励金
  • パートタイム労働者や有期契約労働者を、正社員へ転換するために試験制度を新たに設け(労働協約または就業規則に明文化)、実際に、制度導入から2年以内に正社員に転換した場合に、事業主は奨励金を受け取ることができます。
  • 新たに転換制度を導入し、雇用するパートタイム労働者・有期契約労働者を正社員に転換させた1人目に関しては、中小企業で40万円、大企業で30万円が事業主に支給されます。対象労働者2人目~10人目まで1人につき、中小企業で20万円、大企業で15万円が支給されます。(なお、対象労働者が母子家庭の母等である場合は、中小企業で30万円、大企業で25万円が対象事業主に支給されます)
中小企業緊急雇用安定助成金
  • 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部に対して助成金を受け取ることができます。
  • 例えば、休業の場合、休業手当相当額の4/5(上限あり)、支給限度日数は、1年間で300日支給されます。教育訓練の場合、賃金相当額の4/5(上限あり)、この金額に事業所内訓練の場合、1人1日1,500円を、事業所外訓練の場合、1人1日6,000円が加算されます。
中小企業基盤人材確保助成金
  • 今後、人材需要が見込まれる健康・環境などの成長分野等において、新分野進出等(創業・起業・会社設立や異業種への進出)を行い、新たに経営基盤を強化するための人材(これを「基盤人材」といいます)を雇入れた事業主は、基盤人材の賃金の一部に相当する額として、助成金を受け取ることができます。
  • 基盤人材1人あたりにつき、140万円(5人まで)が支給されます。
キャリアアップ助成金 有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成を受け取ることができます。
  • 有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を助成する「正規雇用等転換コース」
  • 有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」
  • 有期契約労働者等に対する健康診断制度の導入を助成する「健康管理コース」

このプランをご使用の方からよくある質問

ご依頼にあたってコストはどのくらいかかりますか?
利用する助成金によって、コストは様々ですので、ご提案書とお見積書をご提示いたしますので、ご安心下さい。
現在、一般建設業許可等について許可を維持できている状況ですが、その場合、助成金の相談だけでも可能でしょうか?
もちろん可能です。現在の会社状況をヒアリングさせていただき、それぞれの状況にあった助成金のスキームをご提案いたします。
助成金が受給できない場合は、支払った費用はどうなりますか?
あってはならないことですが、当事務所に対して費用をお支払いいただいている場合は、着手金を含めて全額ご返金いたします。

坂本一紘法務事務所の建設業許可5つの差別化

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