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建設業許可の費用のあれこれ

今回のテーマは建設業許可申請の費用についてです。

建設業許可申請を行う場合、行政書士に依頼するかどうかにかかわらず、申請手数料はかかりますのでご参考にしてください。

 

申請手数料について

申請の区分(申請の種類)ごとに手数料が必要となります。大阪府の場合ですと、申請手数料は、大阪府証紙により納付しなければなりません。誤って収入印紙等を貼り付けた場合は、還付できないのでご注意ください。

申請料はそれぞれ以下のようになります。

 

新規:9万円 / 業種追加:5万円 / 更新:5万円 等

 

行政書士にお願いする場合、上記に加え手続き報酬が発生するとお考えください。

また、この他にも登記簿謄本等、法務局や役所で取得する書類についても別途収入印紙代が必要となります。

 

財産的基礎等の要件

費用とは異なりますが、建設業許可の要件の中には「財産的基礎・金銭的信用」という要件があります。そもそも請負額が500万円を超える工事の場合に、建設業の許可が必要となります。この500万円というのがポイントです。「自己資本の額が500万円以上である=創業時における財務諸表(開始貸借対象表)」「500万円以上の資金を調達する能力を有する=金融機関が発行する500万円以上の預金残高証明書」といった書類を提出することで、この要件を満たすことができます。

 

時間という費用について

最後に、お金で買えない「時間」という費用についてのお話です。「時は金なり」という諺があるように、時間も重要なコストの一つです。建設業許可申請を一から理解する、更に書類の作成、加えて各都道府県庁等の役所での申請。全てに貴重な時間が費やされます。もし、その申請が受理されない場合、改めて書類の作成をしなければなりません。
 
本業に専念したい、取引先の都合で早急に建設業許可が必要等というお客様にとって、時間の節約という意味で、行政書士に依頼するメリットは非常に大きいと思われます。弊所は建設業許可を専門に扱っている行政書士事務所ですので、より迅速な対応をさせて頂きます。
 

もっと詳しく知りたい、じっくり検討したい方は、お電話、Eメールでお問い合わせください。

建設業許可申請の種類 後編

前回に引き続き、建設業許可申請の種類についてご説明です。残りの4.「どの建設業の業種か」5.「新規か業種追加か更新か」についてお話し致します。

 

建設業の業種

早速ですが、4.「どの建設業の業種か」です。平成30年現在建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事と27の専門工事に分類され、それぞれに応じ29の業種が法律に定められています。解体工事については、平成28年6月にはとび・土工工事業から分離され、新たに「解体工事業」として新設され、平成31年5月末までは経過措置がとられています。それぞれの業種の内容は省略しますが、各都道府県の建設業許可申請のHP等を参考に、ご自身がどの業種での申請をすることになるか調べてみてください。また、業種によって必要資格が異なる場合が多くあります。保持している資格で申請ができるかどうかについては複雑になってきますので、お気軽にご相談ください。

 

新規か業種追加か更新

最後に5.「新規か業種追加か更新か」です。この他にも申請の種類はありますが、基本的にこの3つに該当します。まず、「新規」とは、有効な許可を受けていない者が申請する場合です。許可換え新規(営業所が他府県に移る場合)や般特新規(新たに一般建設業許可を取得する場合)なども新規申請に含まれる場合があります。次に「業種追加」です。既に新規申請が済み、一般建設業(または特定建設業)の許可を受けている者が、他の業種についての許可を申請する場合になります。例えば、一般でとび・土工工事業の許可を取得しており、更に一般で土木工事業の許可を取得したい場合です。一般か特定かで新規か業種追加になるか異なる場合がありますのでご注意ください。最後に、「更新」です。既に受けている建設業許可について、引き続き同じ要件で許可を受けたい場合「更新」に当たります。建設業の許可の有効期間は5年で、許可のあった日から5年目の当該許可があった日に対応する日の前日をもって満了します(例:平成25年9月1日~平成30年8月31日)。更に、満了日の前30日までに更新書類を提出しなければなりません。更新の手続きは新規に比べ書類も少なくて済むので、忘れずにお願い致します。

 

最後に

以上の5項目で、建設業許可の種類の全てになります。例えば、1「大阪府知事に」2「一般建設業で」3「法人として」4「建築工事業(建築一式工事)について」5「新規申請」すればいいな。といった感じでしょうか。

若干小難しくはなりましたが、1つ1つの項目が分かれば、ご自身がどの建設業許可を申請したいか明確になるかと思います。しかし、やっと許可申請のスタートラインに立ったようなもので、この先の申請については、要件がより一層難難解になりますし、提出書類の作成や収集に時間がかかります。弊所は建設業許可専門の行政書士事務所となりますので、お気軽にご相談ください。

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建設業許可申請の種類 前編

今回は建設業許可申請の種類についてご説明します。少々長くなりますので、2つに分かれてしまうことをご了承ください。

 

許可申請の種類

建設業許可申請の流れでお話しした通り、ご自身がどの建設業許可を取得するのかを知っておくことは、今後建設業を行うにあたって非常に大切です。申請の種類については簡単ですので、以下を参考にぜひご自身で調べてみてください。
申請の種類は次の5つの項目によって分けられます。1.「大臣許可か知事許可か」2.「特定か一般か」3.「法人か個人か」4.「どの建設業の業種か」5.「新規か業種追加か更新か」以上の5つです。それぞれのどれに該当するかさえ分かれば、建設業許可の種類は完璧でしょう。

 

大臣許可か知事許可

まず、1.「大臣許可か知事許可か」です。これは営業所の設置場所に由ります。ここでいう「営業所」とは、本店または支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所のことを言います。単に登記上本店とされているだけで、建設業に関する営業を行わない支店はここでいう営業所には該当しません。つまり、実質的に建設業に関わっていれば、「営業所」となるのです。この営業所がどの都道府県にあるか、というのがここでのポイントになります。例えば、大阪府内のみに営業所があれば大阪府知事の許可が必要になりますし、兵庫県内のみに営業所があれば兵庫県知事の許可が必要となります。大阪府内に2か所あったとしても、大阪府内のみであれば、やはり大阪府知事の許可となります。しかし、大阪府と兵庫県に1か所ずつ営業所があれば、県を跨いでしまうため国土交通大臣の許可が必要となります。ただし、「知事許可」であっても、営業所が一都道府県内にあれば、他都道府県の仕事は受注することができます。

 

特定か一般か

次に、2.「特定か一般か」についてです。建設業には特定建設業と一般建設業の2種類があります。ここでのポイントは、特定建設業か否かです。特定建設業に該当しなければ、全て一般建設業となります。特定建設業とは、発注者から直接請け負う1件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額(税込)が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)となる場合です。特定建設業と一般建設業では1業種について両方とることはできませんので、その点だけご注意ください。

 

法人か個人か

続いて3.「法人か個人か」です。建設業許可は法人・個人を問わず取得することができます。「法人」とは簡単に言えば会社のことで、株式会社や合名会社、合同会社などがあります。しばしば、建設業許可申請をするにあたって会社設立のご相談を受けますが、個人事業主のまま取得することができますのでご安心ください。建設業許可申請の際には、法人と個人で提出書類が異なるため、お間違えのないように。

 

次回、残りの4.「どの建設業の業種か」5.「新規か業種追加か更新か」の2項目についてお話し致します。

 

坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。

もっと詳しく知りたい、じっくり検討したい方は、お電話、Eメールでお問い合わせください。

建設業許可申請の流れ

今回は、建設業許可申請の流れをご説明します。

弊所では主に代理申請を行っており、また、新規申請のご依頼が多々ありますので、そのケースをご紹介します。

 

お問合せから相談まで

お問合せは、メールでもお電話でも構いません。簡単なご質問であれば、電話でも御受けしています。しかし、踏み込んだ内容等になると御来所頂くことになりますので、ご了承ください。電話の段階では、どの種類の建設業許可申請になるのか伺う場合があります。ご自身がどの許可を取得するのかを知っておくことで、相談も非常にスムーズになります。詳しくは申請の種類についてお話しているブログをご覧ください。

次に、来所による相談です。その際にいくつかの書類をお持ちいただきます。その書類とお話を参考に、建設業許可の許可要件を満たしているかをこちらで判断します。手引きにない書類でも申請が通る場合もありますので、あきらめずにご相談頂きたいと思います。

 

相談後の書類のやり取り

ご相談後、お客様には許可申請に必要な各種書類を揃えて頂きます。過去の請求書や決算書を10年分揃えるといったことも頻繁に起こります。勿論、出来るだけお客様の手を煩わせない方法を一緒に考えますので、ご安心ください。また、書類への押印が必要な場合は郵送等でのやり取りになります。最終的に全て、弊所の手元に揃って確認致します。
注意点をあげるならば、銀行の残高証明や住民票等には有効期限があります。あまりに早くに取得してしまうと、他の書類を揃えている間に期限切れなんてことも。このような書類は最後に集めましょう。

 

申請手続きと申請後について

申請手続きは代理申請として我々が提出しに参ります。「代理」ですので、都道府県職員の方とのやり取りもスムーズですし、もし書類の不備があっても訂正することができます(勿論場合によります)。無事に受理されれば、一安心といったところでしょう。

受理から約1か月後に、お客様の元へ「一般建設業の許可について(通知)」が届きます。この紙が届くと新規許可申請は終了です。たった1枚の紙ですが、建設業許可の番号や有効期間といった非常に重要な情報が含まれていますので大切に保管してください。

建設業許可の有効期間は5年間で、同じ条件での許可であれば「更新」を行います。更新を忘れて有効期間が過ぎてしまった場合、再度新規申請をすることになるので注意が必要です。ほかにも、1年毎に決算変更届といった届出も必要です。このように、建設業の許可を取得した後も少々届出がありますので、その際は弊所までご相談ください。

 

大阪で建設業許可申請を行うなら、Metis Partners 坂本一紘行政書士事務所へ
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建設業法必読!建設業法改定。

建設業法必読!建設業法改定。

 

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みなさん、こんにちは、『一般建設業許可専門のMetis Partners』サイトをご覧いただきありがとうございます。

 

今回のテーマは「建設業法必読!建設業法改定。」についてです。

 

建設業の一部を改正する法律(平成26年6月4日公布)によって、改正された建設業法が平成27年4月1日から施行されました。
以下、改正ポイントのまとめとなっており、大きく5つ項目があります。
 
1.許可申請書の閲覧制度の見直し
・個人情報が閲覧対象から除外となる
・大臣許可業者の許可申請書等の閲覧は都道府県では不可となる
 
2.許可申請書や添付書類が変更となる
・書類の追加
従来の役員に加えて、顧問、相談役、100分の5以上の個人の株主等に関する書類が必要。
営業所専任技術者の一覧表の作成が必要。
・書類の簡素化
役員や使用人の略歴書で、経営業務の管理責任者を除く、職歴の記載が不要。
役員や使用人の一覧表に、生年月日や住所の記載が不要。
・財務諸表に記載を要する資産の基準が100分の1から100分の5に緩和される
・営業所専任技術者の証明が監理技術者資格証によっても可能
・大臣許可業者の許可申請書等の提出部数が、正本1部・副本1部に削減
 
3.一般建設業の技術者(主任技術者)の要件の緩和
・「型枠施工」の技能検定が、「大工工事業」の技術者要件に追加
・「建築板金(ダクト板金作業)」が「管工事業」の技術者要件に追加
 
4.施工体制台帳への記載事項の追加
・外国人建設就労者と外国人技能実習生の従事の有無の記載が必要
※再下請通知にも記載が必要
 
5.暴力団徹底排除
・役員等に暴力団員や過去5年以降に暴力団員だった者が含まれている法人、暴力団員である個人、
暴力団員と関係を持つものについての許可が得られなくなります。また、役員等には取締役のほか、顧問、相談役等も該当します。
※事後に発覚した場合には許可が取り消される
 
解体工事業に関しても新設される予定ですが、こちらは平成28年春頃予定です。
 
建設業許可取得事業者様の場合は知っておいた方が良い内容です。
一般建設業許可専門のMetis Partnersでは、一般建設業許可に関して豊富な実績があり、様々なシチュエーションに対応が可能です。
一般建設業許可の取得をお考えの方、お気軽にご相談ください。どうぞよろしくお願いします。
 
坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。
些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。

 

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一般建設業許可の有効期間は?

一般建設業許可の有効期間は?

 

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みなさん、こんにちは、『一般建設業許可専門のMetis Partners』サイトをご覧いただきありがとうございます。

 

今回のテーマは「一般建設業許可の有効期間は?」についてです。

 

建設業許可は取得して終わりではなく、維持するためには5年ごとの更新手続きが必要となります。

 
更新手続きを行うには、毎年の決算届の提出や、会社情報に変更があれば、変更届も提出しなくてはなりません。

 
しかしながら、お客様の中には建設業許可を取得してから、更新手続きを行わずに放置してしまっている方も大勢いらっしゃいます。

 
更新案内のハガキが届いてから、慌てて更新の方法についてお調べになる方もいらっしゃるでしょう。

 
冒頭で、建設業許可の有効期間は5年とお話ししましたが、厳密には許可取得日から5年後の取得日の前日までとなります。
例えば、平成23年4月1日が許可取得日だとすると、5年後の平成28年3月31日までが有効期間となります。
有効期間の最終日が休日などで行政期間が休みであっても、有効期間が延長されることはありません。

 
また、更新申請は有効期間の最終日から、30日以内の申請が必要とされています。
ですが、もしうっかり30日前を過ぎてしまったとしても、更新の申請は可能です。

 
ただ、万一有効期間を1日でも過ぎてしまった場合には、申請を受け付けてもらえません。地域によっては30日前を過ぎた時点で追加書類の提出を求められる場合もあるので、余程の理由がなければ、30日前に申請するようにしましょう。

 

一般建設業許可専門のMetis Partnersでは、一般建設業許可に関して豊富な実績があり、様々なシチュエーションに対応が可能です。
ご興味あるときにはお気軽にご相談ください、どうぞよろしくお願いします。

 
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共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。
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経営事項審査申請について

経営事項審査申請について

 

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今回のテーマは「経営事項審査申請」についてです。

 

経営事項審査申請は、公共事業を発注者から直接請負う場合に、必ず受けなければならない審査の事です。
「経営規模等評価結果通知書」「総合評定値通知書」の両方、あるいはいずれか一方の発行を請求することなのです。
 
経営事項審査申請では、申請した業種ごとに、総合評価点(P点と呼びます)を算出します。
 
算出する計算式は次の通りです。
 
P= 0.25X1+0.15X2+0.2Y+0.25Z+0.15W
 
X1=完成工事高
X2=自己資本額・利払前税引前焼却前利益
Y=経営状況
Z=技術職員数・元請完成工事高
W=その他の審査項目(社会性等)
 
P点は公共事業を受注する場合に重要な、「格付け」の設定に用いられており、公共事業の工事はその規模、予算に合わせて格付けがされ、公共事業の入札に参加する業者も同様の格付けがされています。
 
自社の格付け以上の格付けがされている公共事業には、残念ながら入札することができません。
 
大きな規模の事業を受注するためには、自社がその事業と同等以上の格付けが必要であり、かつ、格付けをあげるためには、施工実績、財務状況、技術者数など、企業の総合的な価値を高めていくことが必要になります。
地方公共団体の場合は、P点と、当該の事業に関する最高完成工事実績を総合的に判断して、格付けがなされる場合が多いようです。
そして、中央官庁ではP点のみで企業の格付けを行うことが多いので、総合評価点はより重要であるといえます。
 
経営事項審査申請は、国土交通省に登録した「登録経営状況分析機関」に対して行うものです。
審査日までに「経営状況分析」を終えることを忘れないようにしてください。
審査に必要な申請手数料は、審査を受ける業種数と、申請する項目によって変化し、また、審査の有効期限は審査を受けた営業年度終了日から1年7ヶ月となりますのでご注意ください。
一般建設業許可専門のMetis Partnersでは、一般建設業許可に関して豊富な実績があり、 様々なシチュエーションに対応が可能です。

 

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共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。
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助成金を活用しましょう

助成金を活用しましょう

 

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今回のテーマは「助成金」についてです。

 

助成金は知ってお得な制度です!
建設業許可申請をすると同時にこれらの助成金を利用すると、建設業許可申請費用の負担を軽減することができます。
 
その中の「企業内人材育成推進助成金」をご紹介します。
 
企業内人材育成推進助成金は、職業能力評価、キャリア・コンサルティング等の人材育成制度を導入・実施し、継続して人材育成に取り組む事業主等に対して助成する制度です。
この助成金は次の2つのコースに分けられます。
(1)人材育成制度を導入・実施する事業主に助成を行う「個別企業助成コース」
(2)人材育成制度を導入・実施する構成事業主を支援する事業主団体に助成を行う「事業主団体助成コース」
 
助成金を活用出来る事業主等については、さまざまな要件があります。詳しくは活用マニュアルをご覧下さい。
 
「個別企業助成コース」
●教育訓練・職業能力評価制度
制度導入助成額:50 万円 (25 万円 )
実施・育成助成額:5 万円 (2.5 万円 )
 
●キャリア・コンサルティング制度
制度導入助成額:30 万円 (15 万円 )
実施・育成助成額:5 万円 (2.5 万円 )、15 万円 (7.5 万円 )
 
●技能検定合格報奨金制度
制度導入助成額:20 万円 (10 万円 )
実施・育成助成額:5 万円 (2.5 万円 )
 
「事業主団体助成コース」
助成内容:
従業員に対し教育訓練や職業能力評価を行う構成事業主を支援する事業主団体について、構成事業主が3事業主以上、かつ従業員合計30名以上を対象に導入・実施された場合、支援に要した費用の一部を助成。
助成額:
支援に要した費用の2/3(上限額500万円)
 
このような助成金はどんどんご活用ください。
 
各種助成金については、こちら
 
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一般建設業許可の取得をお考えの方、お気軽にご相談ください。どうぞよろしくお願いします。
 
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共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。
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建設業許可の必要性

建設業許可の必要性

 

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今回のテーマは「建設業許可の必要性」についてです。

 

建設業許可は、建設業者が工事を請負う際、軽微な建設工事以外の工事を請負う場合に必要になります。

法人、個人という形態や、元請、下請という立場は問いません。

軽微というのは、500万円未満(建築一式工事は1,500万円未満、木造住宅では延べ面積150平方メートル未満)の工事を指します。

 

以下の点は、注意が必要です。

・消費税を含んだ金額です。

・1件の工事を2つ以上の契約に分割して500万円未満になっても、各契約の請負代金の合計額で計算するため許可は必要です。

・発注者が材料提供する場合は、その金額も含まれます。

 

軽微な工事であっても、下記の工事を施工する場合は、行政庁への登録が必要ですので、こちらも注意してください。

・浄化槽の設置工事を行う場合    → 浄化槽工事業者登録
・解体工事を行う場合            → 解体工事業者登録
・電気工事を行う場合            → 電気工事業登録

 

とはいえ、元請業者から建設業許可がないから発注できないと言われることもないとはいえません。

また、許可が必要な工事の機会を逃さないように、公共工事を請負いたいと考えているのであれば、取得することを検討してみてはいかがでしょうか。

軽微な工事ばかりだから必要ないではなく、将来のことなども見据えて考えてみてください。
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建設業許可通知書とは

建設業許可通知書とは

 

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今回のテーマは「建設業許可通知書とは」についてです。

 

建設業許可の取得ができれば、許可通知書というA4の1枚ものの紙が届きます。

これが建設業許可の取得ができている証明であり、とても大事なものです。

紛失しても再発行はできませんし、取引先から通知書の提示を求められる場合もありますので、大切に保管をしておきましょう。

 

再発行ができないのなら、通知書を失くした場合どうすればよいのかと疑問に思う方もいらっしゃると思います。

失くした場合は、許可通知書と同様の「建設業許可証明書」をいうものを発行してもらうことができます。

これが通知書の代わりになります。ただし、発行手数料は必要です。

 

許可を受けた場合に、建設業許可票という看板(一般的に金看板と呼ばれています)が送られてくると思っている人もいるようですが、

送られてくるのは通知書という紙だけです。

金看板は、取得したものが各自で用意する必要がありますので、ご注意ください。

作成を依頼する場合は、数万程度費用がかかります。

ちなみに金看板と言っても、金属製でないといけないということはなく、色や材質についての定めはありません。

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