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廃業届が必要なケース

廃業届が必要なケース

 

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みなさん、こんにちは、『一般建設業許可専門のMetis Partners』サイトをご覧いただきありがとうございます。

 

今回のテーマは「廃業届が必要なケース」についてです。

 

建設業許可を取得後、状況が変わった場合は変更届を提出しなければなりません。

その変更届の1つに、廃業届があります。

廃業届は、その名の通り廃業した時に必要ですが、廃業といっても以下のようにいろいろなケースがあります。

 

・個人事業主が死亡したとき

・法人が合併により消滅したとき

・法人が破産手続きを開始した

・法人が解散した

・建設業の一部を廃業した

※一部廃業の場合は、専任技術者の変更届等も必要になります。

 

提出先は、知事許可と大臣許可で提出先が異なりますので、注意してください。

知事許可の場合は郵送でも受け付けておりますが、郵送の場合は返送用のはがきを同封しなければなりません。

 

そして、届出の提出期間は廃業後30日以内と決まっていますので、期間を越えてしまわないようにしましょう。
一般建設業許可専門のMetis Partnersでは、一般建設業許可に関して豊富な実績があり、様々なシチュエーションに対応が可能です。
一般建設業許可の取得をお考えの方、お気軽にご相談ください。どうぞよろしくお願いします。

 

坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。
些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。

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