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建設業法の改正

建設業法の改正

 

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みなさん、こんにちは、『一般建設業許可専門のMetis Partners』サイトをご覧いただきありがとうございます。

 

今回のテーマは「建設業法の改正」についてです。

 

建設業の一部を改正する法律(平成26年6月4日公布)によって、改正された建設業法が平成27年4月1日から施行されました。

 

改正ポイントは、以下の5点です。

1.暴力団排除の徹底

許可を受けられない欠格事項に「暴力団員であること」が追加になりました。さらに欠格事項の適用対象者が取締役だけでなく、「相談役、顧問」なども適用対象になります。

 

2.申請書や添付書類の変更

・必要書類の追加

従来の役員に加え、顧問、相談役、5/100以上の個人の株主等に関する書類

営業所専任技術者の一覧表の作成

・書類の簡素化

役員や使用人の略歴書で、経営業務の管理責任者を除く、職歴の記載が不要

役員や使用人の一覧表に、生年月日や住所の記載が不要

財務諸表に記載を要する資産の基準が1/100から5/100に緩和

 

営業所専任技術者の証明が監理技術者資格証によっても可能

大臣許可業者の許可申請等の提出部数が、正本1部・副本1部に削減

 

3.一般建設業の技術者(主任技術者)の要件の緩和

・「型枠施工」の技能検定が、「大工工事業」の技術者要件に追加

・「建築板金(ダクト板金作業)」が「管工事業」の技術者要件に追加

 

4.施工体制台帳への記載事項の追加

外国人建設就労者と外国人技能実習生の従事の有無の記載が必要になりました。再下請通知も同様です。

 

5.許可申請書の閲覧制度の見直し

・個人情報が閲覧対象から除外

・大臣許可業者の許可申請書等の閲覧は都道府県では不可。

 

※今後解体工事業が新設される予定ですが、これは平成28年春頃です。

 

建設業許可取得事業者様の場合は特に、改正ポイントを知っておくとよいでしょう。
一般建設業許可専門のMetis Partnersでは、一般建設業許可に関して豊富な実績があり、様々なシチュエーションに対応が可能です。
一般建設業許可の取得をお考えの方、お気軽にご相談ください。どうぞよろしくお願いします。

 

坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。
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