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建設業許可の必要性

建設業許可の必要性

 

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みなさん、こんにちは、『一般建設業許可専門のMetis Partners』サイトをご覧いただきありがとうございます。

 

今回のテーマは「建設業許可の必要性」についてです。

 

建設業許可は、建設業者が工事を請負う際、軽微な建設工事以外の工事を請負う場合に必要になります。

法人、個人という形態や、元請、下請という立場は問いません。

軽微というのは、500万円未満(建築一式工事は1,500万円未満、木造住宅では延べ面積150平方メートル未満)の工事を指します。

 

以下の点は、注意が必要です。

・消費税を含んだ金額です。

・1件の工事を2つ以上の契約に分割して500万円未満になっても、各契約の請負代金の合計額で計算するため許可は必要です。

・発注者が材料提供する場合は、その金額も含まれます。

 

軽微な工事であっても、下記の工事を施工する場合は、行政庁への登録が必要ですので、こちらも注意してください。

・浄化槽の設置工事を行う場合    → 浄化槽工事業者登録
・解体工事を行う場合            → 解体工事業者登録
・電気工事を行う場合            → 電気工事業登録

 

とはいえ、元請業者から建設業許可がないから発注できないと言われることもないとはいえません。

また、許可が必要な工事の機会を逃さないように、公共工事を請負いたいと考えているのであれば、取得することを検討してみてはいかがでしょうか。

軽微な工事ばかりだから必要ないではなく、将来のことなども見据えて考えてみてください。
一般建設業許可専門のMetis Partnersでは、一般建設業許可に関して豊富な実績があり、様々なシチュエーションに対応が可能です。
一般建設業許可の取得をお考えの方、お気軽にご相談ください。どうぞよろしくお願いします。

 

坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。
些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。

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