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経営事項審査申請について

経営事項審査申請について

 

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みなさん、こんにちは、『一般建設業許可専門のMetis Partners』サイトをご覧いただきありがとうございます。

 

今回のテーマは「経営事項審査申請」についてです。

 

経営事項審査申請は、公共事業を発注者から直接請負う場合に、必ず受けなければならない審査の事です。
「経営規模等評価結果通知書」「総合評定値通知書」の両方、あるいはいずれか一方の発行を請求することなのです。
 
経営事項審査申請では、申請した業種ごとに、総合評価点(P点と呼びます)を算出します。
 
算出する計算式は次の通りです。
 
P= 0.25X1+0.15X2+0.2Y+0.25Z+0.15W
 
X1=完成工事高
X2=自己資本額・利払前税引前焼却前利益
Y=経営状況
Z=技術職員数・元請完成工事高
W=その他の審査項目(社会性等)
 
P点は公共事業を受注する場合に重要な、「格付け」の設定に用いられており、公共事業の工事はその規模、予算に合わせて格付けがされ、公共事業の入札に参加する業者も同様の格付けがされています。
 
自社の格付け以上の格付けがされている公共事業には、残念ながら入札することができません。
 
大きな規模の事業を受注するためには、自社がその事業と同等以上の格付けが必要であり、かつ、格付けをあげるためには、施工実績、財務状況、技術者数など、企業の総合的な価値を高めていくことが必要になります。
地方公共団体の場合は、P点と、当該の事業に関する最高完成工事実績を総合的に判断して、格付けがなされる場合が多いようです。
そして、中央官庁ではP点のみで企業の格付けを行うことが多いので、総合評価点はより重要であるといえます。
 
経営事項審査申請は、国土交通省に登録した「登録経営状況分析機関」に対して行うものです。
審査日までに「経営状況分析」を終えることを忘れないようにしてください。
審査に必要な申請手数料は、審査を受ける業種数と、申請する項目によって変化し、また、審査の有効期限は審査を受けた営業年度終了日から1年7ヶ月となりますのでご注意ください。
一般建設業許可専門のMetis Partnersでは、一般建設業許可に関して豊富な実績があり、 様々なシチュエーションに対応が可能です。

 

坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
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