一般建設業許可専門のMetis Partners 坂本一紘行政書士事務所で申請代行

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建設業法必読!建設業法改定。

建設業法必読!建設業法改定。

 

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みなさん、こんにちは、『一般建設業許可専門のMetis Partners』サイトをご覧いただきありがとうございます。

 

今回のテーマは「建設業法必読!建設業法改定。」についてです。

 

建設業の一部を改正する法律(平成26年6月4日公布)によって、改正された建設業法が平成27年4月1日から施行されました。
以下、改正ポイントのまとめとなっており、大きく5つ項目があります。
 
1.許可申請書の閲覧制度の見直し
・個人情報が閲覧対象から除外となる
・大臣許可業者の許可申請書等の閲覧は都道府県では不可となる
 
2.許可申請書や添付書類が変更となる
・書類の追加
従来の役員に加えて、顧問、相談役、100分の5以上の個人の株主等に関する書類が必要。
営業所専任技術者の一覧表の作成が必要。
・書類の簡素化
役員や使用人の略歴書で、経営業務の管理責任者を除く、職歴の記載が不要。
役員や使用人の一覧表に、生年月日や住所の記載が不要。
・財務諸表に記載を要する資産の基準が100分の1から100分の5に緩和される
・営業所専任技術者の証明が監理技術者資格証によっても可能
・大臣許可業者の許可申請書等の提出部数が、正本1部・副本1部に削減
 
3.一般建設業の技術者(主任技術者)の要件の緩和
・「型枠施工」の技能検定が、「大工工事業」の技術者要件に追加
・「建築板金(ダクト板金作業)」が「管工事業」の技術者要件に追加
 
4.施工体制台帳への記載事項の追加
・外国人建設就労者と外国人技能実習生の従事の有無の記載が必要
※再下請通知にも記載が必要
 
5.暴力団徹底排除
・役員等に暴力団員や過去5年以降に暴力団員だった者が含まれている法人、暴力団員である個人、
暴力団員と関係を持つものについての許可が得られなくなります。また、役員等には取締役のほか、顧問、相談役等も該当します。
※事後に発覚した場合には許可が取り消される
 
解体工事業に関しても新設される予定ですが、こちらは平成28年春頃予定です。
 
建設業許可取得事業者様の場合は知っておいた方が良い内容です。
一般建設業許可専門のMetis Partnersでは、一般建設業許可に関して豊富な実績があり、様々なシチュエーションに対応が可能です。
一般建設業許可の取得をお考えの方、お気軽にご相談ください。どうぞよろしくお願いします。
 
坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。
些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。

 

坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。
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もっと詳しく知りたい、じっくり検討したい方は、お電話、Eメールでお問い合わせください。

建設業許可の必要性

建設業許可の必要性

 

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今回のテーマは「建設業許可の必要性」についてです。

 

建設業許可は、建設業者が工事を請負う際、軽微な建設工事以外の工事を請負う場合に必要になります。

法人、個人という形態や、元請、下請という立場は問いません。

軽微というのは、500万円未満(建築一式工事は1,500万円未満、木造住宅では延べ面積150平方メートル未満)の工事を指します。

 

以下の点は、注意が必要です。

・消費税を含んだ金額です。

・1件の工事を2つ以上の契約に分割して500万円未満になっても、各契約の請負代金の合計額で計算するため許可は必要です。

・発注者が材料提供する場合は、その金額も含まれます。

 

軽微な工事であっても、下記の工事を施工する場合は、行政庁への登録が必要ですので、こちらも注意してください。

・浄化槽の設置工事を行う場合    → 浄化槽工事業者登録
・解体工事を行う場合            → 解体工事業者登録
・電気工事を行う場合            → 電気工事業登録

 

とはいえ、元請業者から建設業許可がないから発注できないと言われることもないとはいえません。

また、許可が必要な工事の機会を逃さないように、公共工事を請負いたいと考えているのであれば、取得することを検討してみてはいかがでしょうか。

軽微な工事ばかりだから必要ないではなく、将来のことなども見据えて考えてみてください。
一般建設業許可専門のMetis Partnersでは、一般建設業許可に関して豊富な実績があり、様々なシチュエーションに対応が可能です。
一般建設業許可の取得をお考えの方、お気軽にご相談ください。どうぞよろしくお願いします。

 

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共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。
些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。

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建設業許可通知書とは

建設業許可通知書とは

 

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今回のテーマは「建設業許可通知書とは」についてです。

 

建設業許可の取得ができれば、許可通知書というA4の1枚ものの紙が届きます。

これが建設業許可の取得ができている証明であり、とても大事なものです。

紛失しても再発行はできませんし、取引先から通知書の提示を求められる場合もありますので、大切に保管をしておきましょう。

 

再発行ができないのなら、通知書を失くした場合どうすればよいのかと疑問に思う方もいらっしゃると思います。

失くした場合は、許可通知書と同様の「建設業許可証明書」をいうものを発行してもらうことができます。

これが通知書の代わりになります。ただし、発行手数料は必要です。

 

許可を受けた場合に、建設業許可票という看板(一般的に金看板と呼ばれています)が送られてくると思っている人もいるようですが、

送られてくるのは通知書という紙だけです。

金看板は、取得したものが各自で用意する必要がありますので、ご注意ください。

作成を依頼する場合は、数万程度費用がかかります。

ちなみに金看板と言っても、金属製でないといけないということはなく、色や材質についての定めはありません。

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廃業届が必要なケース

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今回のテーマは「廃業届が必要なケース」についてです。

 

建設業許可を取得後、状況が変わった場合は変更届を提出しなければなりません。

その変更届の1つに、廃業届があります。

廃業届は、その名の通り廃業した時に必要ですが、廃業といっても以下のようにいろいろなケースがあります。

 

・個人事業主が死亡したとき

・法人が合併により消滅したとき

・法人が破産手続きを開始した

・法人が解散した

・建設業の一部を廃業した

※一部廃業の場合は、専任技術者の変更届等も必要になります。

 

提出先は、知事許可と大臣許可で提出先が異なりますので、注意してください。

知事許可の場合は郵送でも受け付けておりますが、郵送の場合は返送用のはがきを同封しなければなりません。

 

そして、届出の提出期間は廃業後30日以内と決まっていますので、期間を越えてしまわないようにしましょう。
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1人親方でも建設業許可取得できる?

1人親方でも建設業許可取得できる?

 

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今回のテーマは「1人親方でも建設業許可取得できる?」についてです。

 

建設業の場合、1人で経営する1人親方の方が多くいらっしゃいます。

そのような方から、建設業許可を取得できるのでしょうか?といった相談を受けることがあります。

結論から申し上げますと、取得は可能です。

ただし、取得の要件を満たす必要があります。

取得の要件とは、以下の5つです。

1.経営業務の管理責任者がいること

2.専任技術者が営業所ごとにいること

3.請負契約に関して誠実性があること

4.財産的or金銭的信用を有していること

5.欠格要件に該当しないこと

なお、1と2に関しては、同一人物が兼任することができますので、問題ありません。

 

1人親方が建設業許可を取得するということは、行政からのお墨付きですので、信頼度が違います。

もちろん、申請手数料や更新手数料といった費用はかかりますが、信頼度アップした分仕事が受注しやすくなるのではないでしょうか。

 

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建設業許可の28業種

建設業許可の28業種

 

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今回のテーマは「建設業許可の28業種」についてです。

 

建設業許可は業種ごとに必要です。

建設業法で定められているのは28業種ですので、自分が行っている業種が何にあてはまるのかを知っておかなければなりません。

 

28業種は、以下の通りです。

土木工事業(土木一式)

建築工事業(建築一式)

大工工事業

左官工事業

とび・土工工事業

石工事業

屋根工事業

電気工事業

管工事業

タイル・れんが・ブロック工事業

鋼構造物工事業

鉄筋工事業

ほ装工事業

しゅんせつ工事業

板金工事業

ガラス工事業

塗装工事業

防水工事業

内装仕上工事業

機械器具設置工事業

熱絶縁工事業

電気通信工事業

造園工事業

さく井工事業

建具工事業

水道設備工事業

消防施設工事業

清掃施設掃除業

 

※土木工事業と建築工事業の一式工事は、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物または建築物を建設する工事を言います。

 

もし、業種がわからないという場合は、当事務所にお気軽にご相談ください。
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建設業法の改正

建設業法の改正

 

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今回のテーマは「建設業法の改正」についてです。

 

建設業の一部を改正する法律(平成26年6月4日公布)によって、改正された建設業法が平成27年4月1日から施行されました。

 

改正ポイントは、以下の5点です。

1.暴力団排除の徹底

許可を受けられない欠格事項に「暴力団員であること」が追加になりました。さらに欠格事項の適用対象者が取締役だけでなく、「相談役、顧問」なども適用対象になります。

 

2.申請書や添付書類の変更

・必要書類の追加

従来の役員に加え、顧問、相談役、5/100以上の個人の株主等に関する書類

営業所専任技術者の一覧表の作成

・書類の簡素化

役員や使用人の略歴書で、経営業務の管理責任者を除く、職歴の記載が不要

役員や使用人の一覧表に、生年月日や住所の記載が不要

財務諸表に記載を要する資産の基準が1/100から5/100に緩和

 

営業所専任技術者の証明が監理技術者資格証によっても可能

大臣許可業者の許可申請等の提出部数が、正本1部・副本1部に削減

 

3.一般建設業の技術者(主任技術者)の要件の緩和

・「型枠施工」の技能検定が、「大工工事業」の技術者要件に追加

・「建築板金(ダクト板金作業)」が「管工事業」の技術者要件に追加

 

4.施工体制台帳への記載事項の追加

外国人建設就労者と外国人技能実習生の従事の有無の記載が必要になりました。再下請通知も同様です。

 

5.許可申請書の閲覧制度の見直し

・個人情報が閲覧対象から除外

・大臣許可業者の許可申請書等の閲覧は都道府県では不可。

 

※今後解体工事業が新設される予定ですが、これは平成28年春頃です。

 

建設業許可取得事業者様の場合は特に、改正ポイントを知っておくとよいでしょう。
一般建設業許可専門のMetis Partnersでは、一般建設業許可に関して豊富な実績があり、様々なシチュエーションに対応が可能です。
一般建設業許可の取得をお考えの方、お気軽にご相談ください。どうぞよろしくお願いします。

 

坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。
些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。

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定款は建設業許可取得の必要書類

定款は建設業許可取得の必要書類

 

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今回のテーマは「定款は建設業許可取得の必要書類」についてです。

 

法人で建設業許可を取得する場合の必要書類として、定款があります。

定款は会社設立時に作成しますので、既に会社を設立している場合は、

許可申請時に作成する必要はありません。

 

定款?という方のために、少し説明をします。

定款は、会社の憲法にあたるもので会社の根本規則です。

法人を設立する際には必ず作成しなければなりません。

会社法は定款自治を謳っていますので、定款は非常に重要です。

 

定款の記載事項には、絶対的記載事項という定款に必ず記載しなければならない事項があります。

その項目とは、目的、商号、本店所在地、発起人の氏名または名称及び住所、出資が絶対的記載事項です。

これらは1つでも欠くと、定款自体が無効になってしまいます。

 

建設業許可を取得する場合は、目的に取得したい業種を記載する必要があります。

これは具体的でなくても、文理上確認できればよいとされています。

もし目的に取得したい業種に関して記載がない場合は、定款を変更しなければなりません。

会社目的を変更する場合は、株主総会の特別決議が必要になり、登録免許税が3万円かかります。

会社の設立と同時に建設業許可を取得する場合は、後で変更することがないよう業種を記載しておきましょう。

 

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建設業許可の申請内容に変更が生じたら

建設業許可の申請内容に変更が生じたら

 

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今回のテーマは「建設業許可の申請内容に変更が生じたら」についてです。

 

建設業許可を取得した後、申請内容に変更が生じた場合は、書類を提出する必要があります。

提出をしていない場合は、特に罰則はありません。

しかし、5年ごとに行わなければならない更新は、届出を提出するまで受け付けてもらえません。

提出には期限がありますので、変更が生じたらすみやかに提出をするようにしましょう。

 

必要な変更届と提出のタイミングは以下の通りです。

【事実発生後14日以内に提出】

・経営業務の管理責任者の変更

・ 専任技術者の変更

・ 令3に定める使用人の変更

・  欠格要件に該当した場合

 

【事実発生後30日以内に提出】

・  商号または名称の変更

・  資本金の変更

・  営業所の変更

・  法人の役員等の変更

・  支配人の変更・個人事業主、支配人の氏名の変更

 

【決算終了後4ヶ月以内に提出】

・  国家資格等の変更

 

その他、建設業許可を取得している業種について一部廃業もしくは全部廃業した場合も、届出が必要です。

 

届出に関して不明点等ありましたら、いつでも当事務所までご相談ください。

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常勤性には証明が必要

常勤性には証明が必要

 

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今回のテーマは「常勤性には証明が必要」についてです。

 

一般建設業許可取得に必要な5つの要件に、「経営業務の管理責任者」「専任技術者が営業所ごとにいること」という項目があります。

この管理責任者および専任技術者は、常勤でなければなりません。

 

常勤というのは、原則として毎日一定の時間勤務している=常にその会社に勤めていることを指します。

この常勤性は、書類で証明します。(常勤性確認資料

 

常勤性の確認資料は、以下の通りです。

1.住民票など現住所が確認できる資料

 

2.健康保険被保険者証または国民健康保険被保険者証の写し

国民健康保険等、会社での適用を受けていない場合は、「住民税特別徴収税額通知書の写し」「確定申告書」その他常勤性が確認できるものの提出も必要です。

 

建設業許可を取得するには、たくさんの書類の提出が求められます。

1つ1つチェックして、漏れがないようにしましょう。
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一般建設業許可の取得をお考えの方、お気軽にご相談ください。どうぞよろしくお願いします。

 

 

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