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建設業許可に必要な取得書類~前編~

 建設業許可申請では数多くの書類を提出しなければなりません。その書類を3つに分類すると「作成書類」「取得書類(原本)」「取得書類(写し)」となります。作成書類は、建設業許可申請書や経営業務の管理責任者証明書といった申請様式に従って自身で記入作成するものです。建設業許可申請では、作成書類が申請書類の大部分を占め、作成に大きな手間がかかるため、行政書士が申請者の代理として書類の作成を行います。
 取得書類(原本)は法務局や役所、または郵送にて取得するもので、それぞれに有効期限が設けられています。一方で取得書類(写し)は、定款や健康保険被保険者、賃貸借契約書といった原本の提出が難しい書類で、主に確認に使われます。基本的に自社で保管しているものですので、コピーするだけで済みます。
 今回は取得書類(原本)に焦点を当て、どれをどこで取得するのか、費用はいくらかかるのかをお話し致します。
 

商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

まず、商業登記簿謄本です。登記簿謄本には商業登記簿謄本と不動産(建物等の)登記簿謄本があり、建設業許可申請では前者が必要になります。取得場所は主に法務局で、郵送も可能です。法務局内では商業登記と不動産登記で窓口が異なるため、必ず商業登記(法人登記)の窓口へ行きましょう。また、一般的に商業登記簿謄本と呼ばれていますが、正式名称は登記事項証明書で、建設業許可申請で必要な書類は「履歴事項全部証明書」です。この書類には、現在の登記内容に加え、近年の登記の変遷がわかるデータが記載されており、商号の変更や役員変更、本店移転等の経緯を知ることができます。
商業登記簿謄本の取得費用は、窓口で600円、オンラインでの郵送で500円になります。建設業許可では発行から3か月以内が有効期限となります。
 

登記されていないことの証明書

 次に登記されていないことの証明書です。聞き慣れない書類かと思いますが、これは成年後見制度の利用を登記(登録)している後見登記等ファイルに登記されていないことを証明するもので、建設業許可の5要件のうち、欠落要件に該当していないことを証明するために使用されます。
 取得方法は、法務局または郵送(※東京法務局のみ)で、法務局では申請用紙に必要事項を記入して窓口に提出します。費用は発行手数料として1通300円となっています。建設業許可では発行から3か月以内が有効期限となります。
 

市町村の長の証明書

 最後に市町村の長の証明書です。この書類は成年被後見人または破産に関する証明書、いわゆる身分証で、何を証明するかと言えば、後見の登録、禁治産・準禁治産の宣告、破産宣告または破産手続開始決定の通知を受けていないことの証明です。ご自身の本籍地にての取得になるため、大阪市が本籍であれば、大阪市の市役所・区役所等での取得になります。
 費用は発行手数料として大阪市では600円で、発行から3か月以内が有効期限となります。
 
 坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
 共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。
些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。
 
建設業許可の代理申請をご検討の方は一般建設業許可申請 選べるプランより費用とサービスの詳細をご覧ください。

もっと詳しく知りたい、じっくり検討したい方は、お電話、Eメールでお問い合わせください。

決算変更届について

今回のテーマは「決算変更届」です。
建設業許可を折角取得したにもかかわらず、忘れてしまいがちな届出がこの決算変更届です。やや軽視されていますが、年一回の届出を忘れていると、5年に一回行う更新の時に非常に苦労することになります。

そもそも決算変更届とは

決算変更届とは、簡潔に言うと当年度の決算書(建設業簿記にしたもの)を行政へ報告するものです。建設業許可を取得した後もしっかり営んでいますという報告なんでしょうか。
大阪府では以下のように決算変更届について公表しています。
決算変更届については、決算終了後4か月以内に許可行政庁・知事(大阪府知事許可の場合は大阪府)に届け出なければなりません。(建設業法第11条)
この届出は必ず毎年提出する義務があり、期限内に提出されない場合には、個別に指導を行い、なお改善されなければ建設業法に基づく監督処分に行うことがあります。(建設業法第28条)提出されない場合、6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります(建設業法第50条)

届出に必要な書類

決算変更届に必要な書類は法人か個人で若干変わります。ですが、証明することはどちらも共通で「①当年度にどんな工事をしたか」「②当年度の決算書」と「③納税の証明」です。

法人の場合
①工事経歴書・直前3年にお各事業年度における工事施工金額
②貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書・株主資本変動計算書・事業報告書
③法人事業税納税証明書(原本)

個人の場合
①工事経歴書・直前3年にお各事業年度における工事施工金額
②貸借対照表・損益計算書
③個人事業税の納税証明書(原本)

上記に加え、変更届出書といった申請に関する書類が必要になります。他には社会保険や使用人数等に変更があった場合に追加で添付します。
ただし、②の貸借対照表や損益計算書は建設業許可申請の時と同様に建設業に関する仕様になりますので注意が必要です。

提出方法と費用

決算変更届の提出に税金は発生しないため、費用はかかりません。また、建設業許可申請と違い窓口が必須ではなく、郵送での提出も可能となっています(大阪府の場合)。決算変更届に限らず、各種変更届(営業所の変更や法人の役員の変更等)も郵送での提出が可能です。
また、貸借対照表や損益計算書を建設業の仕様に整える手間を考えると行政書士に依頼することもあるでしょう。特に建設業許可申請を依頼した行政書士ですと、決算変更届もスムーズになります。弊所の場合ですと、1年分を3万円で全て手続きさせて頂いております。詳しくは決算変更届プランをご覧ください。

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建設業許可の核!経営業務管理責任者について

一般建設業許可を申請する際、5つの要件を満たさなければなりません。その中の1つに、「経営業務の管理責任者がいること」とあります。この要件を満たせないがために許可を取得できないことが多々あります。今回は、「経営業務管理責任者がいること」という要件に焦点を当ててお話ししていきます。建設業許可の申請をお考えで、経営管理責任者についてよくわからないという方は是非お読みください。

経営業務管理責任者の必要性と概要

そもそも建設業許可に必要な5要件には、当然ですが各々の要件に意図があります。建設業という特殊な業界では、大きな金額が動き、大人数の人材が扱われ、多数の取引先との関わり合いがあります。そのため、経営業務管理責任者には、建設業界での経営経験に基づいた、経営能力・マネジメント力が求められています。
また、要件は非常に煩雑ですので、まずはイメージを掴んでいただければと思います。キーワードは「建設業での経営経験」と「常勤」です。この2点を抑え、その事実を様々な書類を用いて証明すれば、許可申請の要件を1つクリアすることができます。
「建設業での経営経験」を少し噛み砕くと、「建設業に携わっている」と「経営をしている」に分けられます。建設業に携わっていても従業員として現場で働いていた、建設業でない業界で経営していた、というのは要件を満たしません。「常勤」というのは許可申請以降、つまり現在その事業所に在籍しているかです。ですので、複数の会社で経営業務管理責任者を務めることはできません。

3つの要件

前述のように、「経営管理責任者がいること」は①建設業を行っている②経営経験の2つに加えて③経営の期間の3つ全てを満たさなければなりません。ただし、期間については分かれても構いませんし、数年のブランクがあっても構いません。合算で5年以上や6年以上という計算になります。
① 「建設業を行っていた」については建設業許可を受けているかどうかで証明書類が異なります。また、申請する際に、過去にどの業種で行っていたかで③の期間が異なるため注意が必要です。
② 「経営経験」は基本的に法人の役員を務めていた、若しくは個人事業を行っていたことになります。ここでいう法人の役員では過去の常勤性は問いません。
③ 「期間」については①と関連しますが、過去に携わっていた業種については5年以上で、その他の業種について6年以上の期間で経営経験が必要です。

常勤性

最後に常勤性についてです。許可申請者が法人や個人に関わらず、常勤性が求められます。申請の際は会社名が記載されている保険証のコピーなど、常勤であることの確認資料の提示が必要です。過去の経営経験と現在の常勤性は分けて考える必要があり、混同しがちな点でもありますのでご注意ください。過去の経営経験は常勤でも非常勤でも可ですが、現在は常勤でなければならないと覚えておきましょう。

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建設業許可の代理申請について

 今回のテーマは「代理申請」です。建設業許可を申請する場合、「自分で申請する」「代行を依頼する」そして「代理を依頼する」の3つに分かれます。そこで、そもそも「代理」と「代行」の何が違うのか、代理申請のメリットは何か等をお話し致します。

 

代理と代行の違い

 一般的に代理や代行と聞くとあまり大差がないような気がしますが、法律用語になるとその意味は大きく異なります。代理と代行の一番の違いは意思決定の有無です。「代理」では依頼人の意思にかかわらず、代理人は意思決定をすることができます。一方、「代行」では、依頼人の意思に基づいて行動します。言わばおつかいです。運転代行も同じような意味合いで使われています。
 建設業許可において「代理申請」とは、委任状に基づき建設業許可申請の一切を代理人(行政書士)に任せる場合が殆どです。弊所でも用いる委任状の例をあげると、【建設業許可申請につき、資料収集・書類作成・申請代理・補正・申立・許可通知書の受領等、許可申請に関する一切の件】の権限を委任することとあります。件の権限を代理人(行政書士)が持つことで、依頼者は安心してご自身の仕事に集中することができます。
 

誰にでも代理できるのか

 「代理」は様々な場面で使われています。弁護士が依頼人の代わりに法廷に立って、弁護するといったイメージは皆様にも湧きやすいのではないでしょうか。しかしながら、誰にでも代理を依頼できるわけではないという点で注意が必要です。
 例えば建設業許可等の許認可の取得において、その申請書類の作成・申請代理は行政書士業務にあたり、行政書士法によって定められています。つまり、行政書士業務の資格がない限りその代理人は務められません。ただし、弁護士や税理士といった一部の方々は行政書士業務をこなすことができます。
 

代理申請と費用

 最後に弊所のプランについて、申請代行と代理申請の観点からご説明します。
 まず、基本プランは申請代行のみになります。つまり、書類はお客様に作成して頂き、書類の確認や提出は弊所で行います。また、書類の不備があってもあくまでも代行ですのでその場で書類の補正を行うことはできません。
一方で、おまかせプランとまるごとプランは代理申請になります。基本的に弊所で書類を作成し、提出もこちらで行います。申請時もこちらで補正できるため、よりスムーズな申請手続きを行えるため好評をいただいております。

 

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建設業許可をスピード取得するために

 11月になり肌寒くなる季節ですが、この時期は「年内に建設業許可を取得したい」というお客様が一定数いらっしゃいます。申請書の受付から許可の通知書を発送するまでの期間を標準処理期間と呼びますが、大阪の標準処理期間は30日とされており、年内に建設業の許可が必要な場合はどんなに遅くとも11月下旬までに申請をしなければなりません。
 今回は、そんな急を要する方々のために、建設業許可をスピード取得する際に気を付けるポイントを3つご紹介します。取引先や銀行との都合で急いでいる方も是非ご一読ください。
 

スピード重視ならまずは行政書士に相談しましょう

 スピードを重視する場合、自分で申請しようとせず、まずは行政書士に相談してください。インターネットが普及した昨今、建設業許可申請の情報も数多く出ていますが、法改正や各都道府県の違いを含めてそれらの情報が正しいかどうかを判断するのは非常に困難です。ご自身で調べることは建設業許可の理解を深める意味では素晴らしいことですが、専門家の行政書士もしくは提出先の都道府県庁に問い合わせた方が正しく有益な情報を知ることができます。
 

スピード重視なら行政書士へ申請の代理を依頼

 行政書士へ代理または代行を依頼する一番のメリットは、書類の作成代行ではなく建設業許可申請全体のマネジメントです。要件を満たすために、書類の作成・書類の取得をどの順序で行うかは建設業許可申請に慣れていないと非常に難しいものとなります。だからこそ、行政書士の中でも建設業許可を専門に扱っている事務所を選ぶことがポイントです。
 弊所の場合ですと、先ず電話やメールにて簡単に要件の確認をさせて頂きます。その時点で、今後の流れや必要書類等の取得についても出来る限りお話ししており、安心して打ち合わせ、更には許可申請に臨めるように努めております。詳しくは建設業許可の流れのブログをご覧ください。
 

スピード重視なら書類を早めに揃えましょう

 個人で申請するにせよ、行政書士に依頼するにせよ、必要書類を早めに集めてしまうに越したことはありません。提出書類を大きくグループ分けすると、作成書類(建設業許可申請書や実務経験証明書等)と取得書類(財務諸表や決算書・登記簿謄本等)になり、後者はご自身で揃える必要があります。この書類の取得を早めに行うことによって、書類作成にゆとりを持って取り掛かることができ、申請が一段とスムーズになります。
 注意点としては、市町村や法務局(登記簿謄本や登記されていないことの証明書等)、そして銀行(残高証明書)から発行される書類には有効期限があるため、申請日から逆算して取得しなければ二度手間になってしまいます。
 
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行政書士に依頼するメリット

 今回のテーマは「行政書士に依頼するメリット」についてです。
 ご自身で申請を行うか行政書士に依頼するか悩まれている方は、是非今回のブログに目を通していただけたらと思います。
 

個人でも建設業許可はできるのか

 まず、自身でも建設業許可はできるのかというお話です。結論から言えば、可能です。ただし、時間と労力を惜しまなければ。建設業許可といっても、どの業種でとるのか、国交省あるいは都道府県庁に提出するのか、どの書類を揃えればいいのか…等、要件や制度が非常に複雑になっています。現状、建設業界では大企業はほんの一部であり、1億円以下の中小企業が殆ど占めています。規模の大きい会社であれば、事務処理を専門にこなす職員を抱えることができますが、それが出来ないとなると、煩雑な必要要件や申請書類の作成・添付書類の収集等といった直接売上につながらない仕事に大きく時間を割かれてしまいます。
 

行政書士に依頼するメリット

 行政書士に依頼するとどうなるでしょうか。1番のメリットは手間と時間の短縮です。契約内容にも由りますが、行政書士は依頼者に代理人として、申請書類の作成から役所への打ち合わせまでを行います。特に建設業許可専門の行政書士であれば、建設業許可手続きを熟知していますので、スムーズに手続きを進めることができます。その間、依頼者は自分の仕事に安心して取り組めるはずです。
 他にも、行政書士に依頼するメリットはあります。例えば、建設業許可の更新です。建設業許可では取得後5年毎に許可の更新を申請する必要があります。もし更新をしないと許可の期限が切れてしまい、改めて新規の許可申請をしなければなりません。更新の他にも、一年に一度決算変更届という営業実績を行政への提出であったり、商号の変更、本店移転を行った場合の変更届であったりといった細かな手続きが多々あります。行政書士に依頼しておけば、5年毎の更新や各種変更届についても相談・対応することができますし、手続きをし忘れたなんてことも防ぐことができます。
 更に法律の改正にも対応できることは大きなメリットと思われます。近年でも業種が増えるといった事例もあり、知らないうちに法律違反をしてしまっているというリスクを回避することができるでしょう。
 

行政書士の他にも依頼できるのか

 最後に行政書士以外の人にも依頼できるのかという点です。建設業許可や風営法許可といった許認可業務は行政書士の専売として法で定められています。ただし、弁護士や税理士、弁理士といった一部の士業の方々は行政書士業務を行うことができるため、依頼することも可能です。しかし、建設業許可に関して言えば非常に専門的な分野のため、どの士業に関わらず建設業許可を専門にしている行政書士に依頼することでスムーズな手続きが可能でしょう。弊所は建設業許可を専門とした行政書士事務所です。建設業許可を念頭においた会社設立も含め、なんでもご相談ください。
 

もっと詳しく知りたい、じっくり検討したい方は、お電話、Eメールでお問い合わせください。

建設業許可の費用のあれこれ

今回のテーマは建設業許可申請の費用についてです。

建設業許可申請を行う場合、行政書士に依頼するかどうかにかかわらず、申請手数料はかかりますのでご参考にしてください。

 

申請手数料について

申請の区分(申請の種類)ごとに手数料が必要となります。大阪府の場合ですと、申請手数料は、大阪府証紙により納付しなければなりません。誤って収入印紙等を貼り付けた場合は、還付できないのでご注意ください。

申請料はそれぞれ以下のようになります。

 

新規:9万円 / 業種追加:5万円 / 更新:5万円 等

 

行政書士にお願いする場合、上記に加え手続き報酬が発生するとお考えください。

また、この他にも登記簿謄本等、法務局や役所で取得する書類についても別途収入印紙代が必要となります。

 

財産的基礎等の要件

費用とは異なりますが、建設業許可の要件の中には「財産的基礎・金銭的信用」という要件があります。そもそも請負額が500万円を超える工事の場合に、建設業の許可が必要となります。この500万円というのがポイントです。「自己資本の額が500万円以上である=創業時における財務諸表(開始貸借対象表)」「500万円以上の資金を調達する能力を有する=金融機関が発行する500万円以上の預金残高証明書」といった書類を提出することで、この要件を満たすことができます。

 

時間という費用について

最後に、お金で買えない「時間」という費用についてのお話です。「時は金なり」という諺があるように、時間も重要なコストの一つです。建設業許可申請を一から理解する、更に書類の作成、加えて各都道府県庁等の役所での申請。全てに貴重な時間が費やされます。もし、その申請が受理されない場合、改めて書類の作成をしなければなりません。
 
本業に専念したい、取引先の都合で早急に建設業許可が必要等というお客様にとって、時間の節約という意味で、行政書士に依頼するメリットは非常に大きいと思われます。弊所は建設業許可を専門に扱っている行政書士事務所ですので、より迅速な対応をさせて頂きます。
 

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建設業許可申請の種類 後編

前回に引き続き、建設業許可申請の種類についてご説明です。残りの4.「どの建設業の業種か」5.「新規か業種追加か更新か」についてお話し致します。

 

建設業の業種

早速ですが、4.「どの建設業の業種か」です。平成30年現在建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事と27の専門工事に分類され、それぞれに応じ29の業種が法律に定められています。解体工事については、平成28年6月にはとび・土工工事業から分離され、新たに「解体工事業」として新設され、平成31年5月末までは経過措置がとられています。それぞれの業種の内容は省略しますが、各都道府県の建設業許可申請のHP等を参考に、ご自身がどの業種での申請をすることになるか調べてみてください。また、業種によって必要資格が異なる場合が多くあります。保持している資格で申請ができるかどうかについては複雑になってきますので、お気軽にご相談ください。

 

新規か業種追加か更新

最後に5.「新規か業種追加か更新か」です。この他にも申請の種類はありますが、基本的にこの3つに該当します。まず、「新規」とは、有効な許可を受けていない者が申請する場合です。許可換え新規(営業所が他府県に移る場合)や般特新規(新たに一般建設業許可を取得する場合)なども新規申請に含まれる場合があります。次に「業種追加」です。既に新規申請が済み、一般建設業(または特定建設業)の許可を受けている者が、他の業種についての許可を申請する場合になります。例えば、一般でとび・土工工事業の許可を取得しており、更に一般で土木工事業の許可を取得したい場合です。一般か特定かで新規か業種追加になるか異なる場合がありますのでご注意ください。最後に、「更新」です。既に受けている建設業許可について、引き続き同じ要件で許可を受けたい場合「更新」に当たります。建設業の許可の有効期間は5年で、許可のあった日から5年目の当該許可があった日に対応する日の前日をもって満了します(例:平成25年9月1日~平成30年8月31日)。更に、満了日の前30日までに更新書類を提出しなければなりません。更新の手続きは新規に比べ書類も少なくて済むので、忘れずにお願い致します。

 

最後に

以上の5項目で、建設業許可の種類の全てになります。例えば、1「大阪府知事に」2「一般建設業で」3「法人として」4「建築工事業(建築一式工事)について」5「新規申請」すればいいな。といった感じでしょうか。

若干小難しくはなりましたが、1つ1つの項目が分かれば、ご自身がどの建設業許可を申請したいか明確になるかと思います。しかし、やっと許可申請のスタートラインに立ったようなもので、この先の申請については、要件がより一層難難解になりますし、提出書類の作成や収集に時間がかかります。弊所は建設業許可専門の行政書士事務所となりますので、お気軽にご相談ください。

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建設業許可申請の種類 前編

今回は建設業許可申請の種類についてご説明します。少々長くなりますので、2つに分かれてしまうことをご了承ください。

 

許可申請の種類

建設業許可申請の流れでお話しした通り、ご自身がどの建設業許可を取得するのかを知っておくことは、今後建設業を行うにあたって非常に大切です。申請の種類については簡単ですので、以下を参考にぜひご自身で調べてみてください。
申請の種類は次の5つの項目によって分けられます。1.「大臣許可か知事許可か」2.「特定か一般か」3.「法人か個人か」4.「どの建設業の業種か」5.「新規か業種追加か更新か」以上の5つです。それぞれのどれに該当するかさえ分かれば、建設業許可の種類は完璧でしょう。

 

大臣許可か知事許可

まず、1.「大臣許可か知事許可か」です。これは営業所の設置場所に由ります。ここでいう「営業所」とは、本店または支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所のことを言います。単に登記上本店とされているだけで、建設業に関する営業を行わない支店はここでいう営業所には該当しません。つまり、実質的に建設業に関わっていれば、「営業所」となるのです。この営業所がどの都道府県にあるか、というのがここでのポイントになります。例えば、大阪府内のみに営業所があれば大阪府知事の許可が必要になりますし、兵庫県内のみに営業所があれば兵庫県知事の許可が必要となります。大阪府内に2か所あったとしても、大阪府内のみであれば、やはり大阪府知事の許可となります。しかし、大阪府と兵庫県に1か所ずつ営業所があれば、県を跨いでしまうため国土交通大臣の許可が必要となります。ただし、「知事許可」であっても、営業所が一都道府県内にあれば、他都道府県の仕事は受注することができます。

 

特定か一般か

次に、2.「特定か一般か」についてです。建設業には特定建設業と一般建設業の2種類があります。ここでのポイントは、特定建設業か否かです。特定建設業に該当しなければ、全て一般建設業となります。特定建設業とは、発注者から直接請け負う1件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額(税込)が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)となる場合です。特定建設業と一般建設業では1業種について両方とることはできませんので、その点だけご注意ください。

 

法人か個人か

続いて3.「法人か個人か」です。建設業許可は法人・個人を問わず取得することができます。「法人」とは簡単に言えば会社のことで、株式会社や合名会社、合同会社などがあります。しばしば、建設業許可申請をするにあたって会社設立のご相談を受けますが、個人事業主のまま取得することができますのでご安心ください。建設業許可申請の際には、法人と個人で提出書類が異なるため、お間違えのないように。

 

次回、残りの4.「どの建設業の業種か」5.「新規か業種追加か更新か」の2項目についてお話し致します。

 

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建設業法必読!建設業法改定。

建設業法必読!建設業法改定。

 

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みなさん、こんにちは、『一般建設業許可専門のMetis Partners』サイトをご覧いただきありがとうございます。

 

今回のテーマは「建設業法必読!建設業法改定。」についてです。

 

建設業の一部を改正する法律(平成26年6月4日公布)によって、改正された建設業法が平成27年4月1日から施行されました。
以下、改正ポイントのまとめとなっており、大きく5つ項目があります。
 
1.許可申請書の閲覧制度の見直し
・個人情報が閲覧対象から除外となる
・大臣許可業者の許可申請書等の閲覧は都道府県では不可となる
 
2.許可申請書や添付書類が変更となる
・書類の追加
従来の役員に加えて、顧問、相談役、100分の5以上の個人の株主等に関する書類が必要。
営業所専任技術者の一覧表の作成が必要。
・書類の簡素化
役員や使用人の略歴書で、経営業務の管理責任者を除く、職歴の記載が不要。
役員や使用人の一覧表に、生年月日や住所の記載が不要。
・財務諸表に記載を要する資産の基準が100分の1から100分の5に緩和される
・営業所専任技術者の証明が監理技術者資格証によっても可能
・大臣許可業者の許可申請書等の提出部数が、正本1部・副本1部に削減
 
3.一般建設業の技術者(主任技術者)の要件の緩和
・「型枠施工」の技能検定が、「大工工事業」の技術者要件に追加
・「建築板金(ダクト板金作業)」が「管工事業」の技術者要件に追加
 
4.施工体制台帳への記載事項の追加
・外国人建設就労者と外国人技能実習生の従事の有無の記載が必要
※再下請通知にも記載が必要
 
5.暴力団徹底排除
・役員等に暴力団員や過去5年以降に暴力団員だった者が含まれている法人、暴力団員である個人、
暴力団員と関係を持つものについての許可が得られなくなります。また、役員等には取締役のほか、顧問、相談役等も該当します。
※事後に発覚した場合には許可が取り消される
 
解体工事業に関しても新設される予定ですが、こちらは平成28年春頃予定です。
 
建設業許可取得事業者様の場合は知っておいた方が良い内容です。
一般建設業許可専門のMetis Partnersでは、一般建設業許可に関して豊富な実績があり、様々なシチュエーションに対応が可能です。
一般建設業許可の取得をお考えの方、お気軽にご相談ください。どうぞよろしくお願いします。
 
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