一般建設業許可専門のMetis Partners 坂本一紘行政書士事務所で申請代行

坂本一紘行政書士事務所

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お客様の声

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建設業法必読!建設業法改定。

建設業法必読!建設業法改定。

 

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みなさん、こんにちは、『一般建設業許可専門のMetis Partners』サイトをご覧いただきありがとうございます。

 

今回のテーマは「建設業法必読!建設業法改定。」についてです。

 

建設業の一部を改正する法律(平成26年6月4日公布)によって、改正された建設業法が平成27年4月1日から施行されました。
以下、改正ポイントのまとめとなっており、大きく5つ項目があります。
 
1.許可申請書の閲覧制度の見直し
・個人情報が閲覧対象から除外となる
・大臣許可業者の許可申請書等の閲覧は都道府県では不可となる
 
2.許可申請書や添付書類が変更となる
・書類の追加
従来の役員に加えて、顧問、相談役、100分の5以上の個人の株主等に関する書類が必要。
営業所専任技術者の一覧表の作成が必要。
・書類の簡素化
役員や使用人の略歴書で、経営業務の管理責任者を除く、職歴の記載が不要。
役員や使用人の一覧表に、生年月日や住所の記載が不要。
・財務諸表に記載を要する資産の基準が100分の1から100分の5に緩和される
・営業所専任技術者の証明が監理技術者資格証によっても可能
・大臣許可業者の許可申請書等の提出部数が、正本1部・副本1部に削減
 
3.一般建設業の技術者(主任技術者)の要件の緩和
・「型枠施工」の技能検定が、「大工工事業」の技術者要件に追加
・「建築板金(ダクト板金作業)」が「管工事業」の技術者要件に追加
 
4.施工体制台帳への記載事項の追加
・外国人建設就労者と外国人技能実習生の従事の有無の記載が必要
※再下請通知にも記載が必要
 
5.暴力団徹底排除
・役員等に暴力団員や過去5年以降に暴力団員だった者が含まれている法人、暴力団員である個人、
暴力団員と関係を持つものについての許可が得られなくなります。また、役員等には取締役のほか、顧問、相談役等も該当します。
※事後に発覚した場合には許可が取り消される
 
解体工事業に関しても新設される予定ですが、こちらは平成28年春頃予定です。
 
建設業許可取得事業者様の場合は知っておいた方が良い内容です。
一般建設業許可専門のMetis Partnersでは、一般建設業許可に関して豊富な実績があり、様々なシチュエーションに対応が可能です。
一般建設業許可の取得をお考えの方、お気軽にご相談ください。どうぞよろしくお願いします。
 
坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。
些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。

 

坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
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もっと詳しく知りたい、じっくり検討したい方は、お電話、Eメールでお問い合わせください。

一般建設業許可の有効期間は?

一般建設業許可の有効期間は?

 

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みなさん、こんにちは、『一般建設業許可専門のMetis Partners』サイトをご覧いただきありがとうございます。

 

今回のテーマは「一般建設業許可の有効期間は?」についてです。

 

建設業許可は取得して終わりではなく、維持するためには5年ごとの更新手続きが必要となります。

 
更新手続きを行うには、毎年の決算届の提出や、会社情報に変更があれば、変更届も提出しなくてはなりません。

 
しかしながら、お客様の中には建設業許可を取得してから、更新手続きを行わずに放置してしまっている方も大勢いらっしゃいます。

 
更新案内のハガキが届いてから、慌てて更新の方法についてお調べになる方もいらっしゃるでしょう。

 
冒頭で、建設業許可の有効期間は5年とお話ししましたが、厳密には許可取得日から5年後の取得日の前日までとなります。
例えば、平成23年4月1日が許可取得日だとすると、5年後の平成28年3月31日までが有効期間となります。
有効期間の最終日が休日などで行政期間が休みであっても、有効期間が延長されることはありません。

 
また、更新申請は有効期間の最終日から、30日以内の申請が必要とされています。
ですが、もしうっかり30日前を過ぎてしまったとしても、更新の申請は可能です。

 
ただ、万一有効期間を1日でも過ぎてしまった場合には、申請を受け付けてもらえません。地域によっては30日前を過ぎた時点で追加書類の提出を求められる場合もあるので、余程の理由がなければ、30日前に申請するようにしましょう。

 

一般建設業許可専門のMetis Partnersでは、一般建設業許可に関して豊富な実績があり、様々なシチュエーションに対応が可能です。
ご興味あるときにはお気軽にご相談ください、どうぞよろしくお願いします。

 
坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。
些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。

 

坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
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経営事項審査申請について

経営事項審査申請について

 

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みなさん、こんにちは、『一般建設業許可専門のMetis Partners』サイトをご覧いただきありがとうございます。

 

今回のテーマは「経営事項審査申請」についてです。

 

経営事項審査申請は、公共事業を発注者から直接請負う場合に、必ず受けなければならない審査の事です。
「経営規模等評価結果通知書」「総合評定値通知書」の両方、あるいはいずれか一方の発行を請求することなのです。
 
経営事項審査申請では、申請した業種ごとに、総合評価点(P点と呼びます)を算出します。
 
算出する計算式は次の通りです。
 
P= 0.25X1+0.15X2+0.2Y+0.25Z+0.15W
 
X1=完成工事高
X2=自己資本額・利払前税引前焼却前利益
Y=経営状況
Z=技術職員数・元請完成工事高
W=その他の審査項目(社会性等)
 
P点は公共事業を受注する場合に重要な、「格付け」の設定に用いられており、公共事業の工事はその規模、予算に合わせて格付けがされ、公共事業の入札に参加する業者も同様の格付けがされています。
 
自社の格付け以上の格付けがされている公共事業には、残念ながら入札することができません。
 
大きな規模の事業を受注するためには、自社がその事業と同等以上の格付けが必要であり、かつ、格付けをあげるためには、施工実績、財務状況、技術者数など、企業の総合的な価値を高めていくことが必要になります。
地方公共団体の場合は、P点と、当該の事業に関する最高完成工事実績を総合的に判断して、格付けがなされる場合が多いようです。
そして、中央官庁ではP点のみで企業の格付けを行うことが多いので、総合評価点はより重要であるといえます。
 
経営事項審査申請は、国土交通省に登録した「登録経営状況分析機関」に対して行うものです。
審査日までに「経営状況分析」を終えることを忘れないようにしてください。
審査に必要な申請手数料は、審査を受ける業種数と、申請する項目によって変化し、また、審査の有効期限は審査を受けた営業年度終了日から1年7ヶ月となりますのでご注意ください。
一般建設業許可専門のMetis Partnersでは、一般建設業許可に関して豊富な実績があり、 様々なシチュエーションに対応が可能です。

 

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助成金を活用しましょう

助成金を活用しましょう

 

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今回のテーマは「助成金」についてです。

 

助成金は知ってお得な制度です!
建設業許可申請をすると同時にこれらの助成金を利用すると、建設業許可申請費用の負担を軽減することができます。
 
その中の「企業内人材育成推進助成金」をご紹介します。
 
企業内人材育成推進助成金は、職業能力評価、キャリア・コンサルティング等の人材育成制度を導入・実施し、継続して人材育成に取り組む事業主等に対して助成する制度です。
この助成金は次の2つのコースに分けられます。
(1)人材育成制度を導入・実施する事業主に助成を行う「個別企業助成コース」
(2)人材育成制度を導入・実施する構成事業主を支援する事業主団体に助成を行う「事業主団体助成コース」
 
助成金を活用出来る事業主等については、さまざまな要件があります。詳しくは活用マニュアルをご覧下さい。
 
「個別企業助成コース」
●教育訓練・職業能力評価制度
制度導入助成額:50 万円 (25 万円 )
実施・育成助成額:5 万円 (2.5 万円 )
 
●キャリア・コンサルティング制度
制度導入助成額:30 万円 (15 万円 )
実施・育成助成額:5 万円 (2.5 万円 )、15 万円 (7.5 万円 )
 
●技能検定合格報奨金制度
制度導入助成額:20 万円 (10 万円 )
実施・育成助成額:5 万円 (2.5 万円 )
 
「事業主団体助成コース」
助成内容:
従業員に対し教育訓練や職業能力評価を行う構成事業主を支援する事業主団体について、構成事業主が3事業主以上、かつ従業員合計30名以上を対象に導入・実施された場合、支援に要した費用の一部を助成。
助成額:
支援に要した費用の2/3(上限額500万円)
 
このような助成金はどんどんご活用ください。
 
各種助成金については、こちら
 
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軽微な工事を請負う場合でも、一般建設業許可を取得しておきましょう!

軽微な工事を請負う場合でも、一般建設業許可を取得しておきましょう!

 

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みなさん、こんにちは、『一般建設業許可専門の Metis Partners』サイトをご覧いただきありがとうございます。

今回のテーマは「軽微な工事を請負う場合でも、一般建設業許可を取得しておきましょう!」についてです。

一般建設業許可はそもそも工事を技術管理、監督できる能力を持った企業だけが工事を行えるよう設定されたものです。特定建設業許可が一般建設業許可よりもより厳しい要件を課しているのは、施工規模がより大きいものであるからです。

 

逆に、一般建設業許可が不要な工事もあります。法律で定める「軽微な工事」であれば、一般建設業許可の所持は必須ではありません。

 

建設業法で定める軽微な工事とは、建築一式工事の場合請負代金が税込みで1,500万未満のもの、木造住宅の工事では延べ面積が150平方メートル未満のもの、その他の建設工事の場合は請負代金が税込みで500万未満のものとなります。

 

以前、お会いした経営者様で

 

「ウチはリフォーム専門だから一般建設業許可は必要ない!」

 

と口にされた方がいらっしゃいました。確かに小規模リフォーム専門であれば、軽微な工事を超える請負は発生しづらいと考えられるため、一般建設業許可の申請をする法的な必要性はありません。

 

ですが、我々はこの経営者様にも一般建設業許可の取得をおすすめいたしました。

 

理由は3つありました。まず、ボーダーライン上の案件を請負う際に無許可営業とみなされる危険がなくなります。さらに、経営事項審査を受ければ公共事業への入札資格を得られます。なにより、顧客に対する社会的信用を獲得することができます。

 

工事を発注する側とすれば、少しでも信頼の置ける企業に依頼をしたいと考えるもの。実績は十分か、過去に問題を起こしていないか、様々な要素を吟味されることでしょう。そんな時に、一般建設業許可を取得していることは大きなアドバンテージになります。

 

確かに許可を取得する場合は決算の届け出など煩雑な業務が増えることになりますが、裏を返せば許可を得ている企業はそれらの条件をクリアしている、ということにもなります。規模が同程度の企業であれば、一般建設業許可を取得している企業に発注したいと考えるのは自明です。

 

株式会社大阪ホーマー様でも、早期に一般建設業許可を取得され、クライアント様から信用を得て事業を拡大されました。

 

企業として発展していくことを望まれるのであれば、できる限り早期に一般建設業許可を取得しておくことをおすすめいたします。前述の企業様でも一般建設業許可を得て今では多数の工事を受注されています。

 

一般建設業許可専門のMetis Partnersでは、一般建設業許可取得に向け、企業規模や人員構成、費用にあわせて3つのプランをご用意しております。

ご興味あるときにはお気軽にご相談ください、どうぞよろしくお願いします。

 

 

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経営経験が足りなくてもあきらめないでください!

経営経験が足りなくてもあきらめないでください!

 

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みなさん、こんにちは、『一般建設業許可専門の Metis Partners』サイトをご覧いただきありがとうございます。

今回のテーマは「経営経験が足りなくてもあきらめないでください!」についてです。

 

建設業許可取得に必要な5つの要件(くわしくはこちら)のひとつに「経営業務の管理責任者がいること」があります。

 

多くの方がこの要件を「許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者」と理解されているのではないでしょうか?クライアント様の中にも

 

「ウチは管理責任者の経験が足りないから・・・」

 

とお悩みの方が多々いらっしゃいます。

 

ですが、この他にも「経営業務の管理責任者がいること」を証明する方法がございます。ホームページで経営経験が足りなくてもあきらめないでください!と申し上げているのには、キチンとした理由があるのです。

 

条件を満たす他の要件としては許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者がいる場合というものがございます。

 

経験期間は7年と、2年キャリアは伸びてしまいますが、たとえ他業種であっても一般建設業許可が必要な28職種のいずれかの業種で実務経験があれば、管理責任者としてのキャリアはカウントされます。

 

実例をあげます、株式会社真輝工業様がとある事業で一般建設業許可を申請する際、当該の業種では経営経験が足りない状態でした。ですが、28業種に該当する他の事業の経営経験を8年お持ちでしたので、円滑に一般建設業許可を取得することができました。

 

また、許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者がいる場合も経営経験をカウントできます。

 

役員に次ぐ地位の方で、取締役会や代表取締役から権限を移譲された上での管理経験をお持ちの方は、経営経験を有しているとみなされます。この場合必要な経営期間は5年となります。

 

また、補佐のみ経験がおありの場合も、7年の経験をお持ちであれば権利を有しているとみなされます。

 

このように、一見一般建設業許可が下りないと思われるような場合でも、様々なアプローチによって申請が可能な場合がございます。

 

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坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。
些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。

もっと詳しく知りたい、じっくり検討したい方は、お電話、Eメールでお問い合わせください。

一般建設業許可を申請したい事業主様へ!キャリアアップ助成金と併用を!

一般建設業許可を申請したい事業主様へ!キャリアアップ助成金と併用を!

 

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みなさん、こんにちは、『一般建設業許可専門の Metis Partners』サイトをご覧いただきありがとうございます。

今回のテーマは「建設業許可を取得したい事業主様へ!キャリアアップ助成金と併用を!」についてです。

 

以前、申請代行させていただいた株式会社ユウシンリノベート様のお話です。

建設業許可を取得するために必要な要件がいくつかあるのですが、その要件をなんとかクリアするための要件を説明していると、事業主さんから「人の採用、アルバイトの採用」などの話を聞くことがあります。

一般建設業許可で必要な「経営業務の管理責任者」が客観的要件で必要として、その他の人材として新しい人を雇い入れて成長するということは素晴らしいことだなと感じます。

 

そういった時にふと会話の中で

「社長。人を雇用するのでしたら、キャリアアップ助成金なんか知ってます?」 という話をすると

「先生、なんですかそれ?全然聞いたこともあらへんで!」

というお言葉を・・・・。(実はホームページには掲載されているのですが)

 

キャリアップ助成金というのは非正規雇用の社員さんから正規雇用に変更などを行った時に出される助成金のことです。

例えばですが、有期雇用の社員さんを正規雇用の社員さんへの転換した場合は、1 人につき 50 万円の助成金が出ます。さらに、母子家庭の母等は 10 万円加算となります。

 

さらに、有期雇用の社員さんに教育訓練を受けさせることで月に約 10 万円(3 ヶ月から 6 ヶ月間)助成金もあります。

この教育訓練の 10 万円と正規雇用の 50 万円は併用が可能なので合計 60 万円の申請が可能です。

 

もちろん、要件がいくつかありますのでその要件を満たさない限りキャリアップ助成金はおりませんのでご了承ください。

 

>> キャリアップ助成金の紹介ページ
http://www.sakamoto-building.com/plan/subsidy.html

 

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機械器具設置工事業 兵庫県 杉山様

他の事務所へ相談に行ったりもしましたが、先生がとても親しみやすく、またわかりやすく説明をしてくださったのでお願いすることにしました。

事務の方もとても親切で、お願いしてよかったと思います。ありがとうございました。

内装仕上工事業 奈良県 木下工務店様

この度はお世話になりました。毎年必ず頼まないといけないことなので、できる限り安く抑えたいと思っていたので本当に助かりました。事務の方もとても親切で、対応もとても良かったです。今後ともどうぞよろしくお願い致します。

清掃施設工事業 大阪府 株式会社 新田 様

前略、坂本一紘事務所様。お世話になります。
建設業許可を取得しなければならなくなり、行政書士の先生を探していた所、インターネットでホームページを拝見致しました。簡単に許可を考えていたので実際お会いして話を聞いてみると複雑で、コスト的にも社会保険の加入など当初の費用よりも高額になりましたが、その分、助成金のご提案をもらえて長期的にみるとコストの半額が返ってくることになり、エコカー補助金よりも断然よかったです。今後ともよろしくおつきあいください。