一般建設業許可専門のMetis Partners 坂本一紘行政書士事務所で申請代行

坂本一紘行政書士事務所

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建設業許可に必要な取得書類~前編~

 建設業許可申請では数多くの書類を提出しなければなりません。その書類を3つに分類すると「作成書類」「取得書類(原本)」「取得書類(写し)」となります。作成書類は、建設業許可申請書や経営業務の管理責任者証明書といった申請様式に従って自身で記入作成するものです。建設業許可申請では、作成書類が申請書類の大部分を占め、作成に大きな手間がかかるため、行政書士が申請者の代理として書類の作成を行います。
 取得書類(原本)は法務局や役所、または郵送にて取得するもので、それぞれに有効期限が設けられています。一方で取得書類(写し)は、定款や健康保険被保険者、賃貸借契約書といった原本の提出が難しい書類で、主に確認に使われます。基本的に自社で保管しているものですので、コピーするだけで済みます。
 今回は取得書類(原本)に焦点を当て、どれをどこで取得するのか、費用はいくらかかるのかをお話し致します。
 

商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

まず、商業登記簿謄本です。登記簿謄本には商業登記簿謄本と不動産(建物等の)登記簿謄本があり、建設業許可申請では前者が必要になります。取得場所は主に法務局で、郵送も可能です。法務局内では商業登記と不動産登記で窓口が異なるため、必ず商業登記(法人登記)の窓口へ行きましょう。また、一般的に商業登記簿謄本と呼ばれていますが、正式名称は登記事項証明書で、建設業許可申請で必要な書類は「履歴事項全部証明書」です。この書類には、現在の登記内容に加え、近年の登記の変遷がわかるデータが記載されており、商号の変更や役員変更、本店移転等の経緯を知ることができます。
商業登記簿謄本の取得費用は、窓口で600円、オンラインでの郵送で500円になります。建設業許可では発行から3か月以内が有効期限となります。
 

登記されていないことの証明書

 次に登記されていないことの証明書です。聞き慣れない書類かと思いますが、これは成年後見制度の利用を登記(登録)している後見登記等ファイルに登記されていないことを証明するもので、建設業許可の5要件のうち、欠落要件に該当していないことを証明するために使用されます。
 取得方法は、法務局または郵送(※東京法務局のみ)で、法務局では申請用紙に必要事項を記入して窓口に提出します。費用は発行手数料として1通300円となっています。建設業許可では発行から3か月以内が有効期限となります。
 

市町村の長の証明書

 最後に市町村の長の証明書です。この書類は成年被後見人または破産に関する証明書、いわゆる身分証で、何を証明するかと言えば、後見の登録、禁治産・準禁治産の宣告、破産宣告または破産手続開始決定の通知を受けていないことの証明です。ご自身の本籍地にての取得になるため、大阪市が本籍であれば、大阪市の市役所・区役所等での取得になります。
 費用は発行手数料として大阪市では600円で、発行から3か月以内が有効期限となります。
 
 坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
 共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。
些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。
 
建設業許可の代理申請をご検討の方は一般建設業許可申請 選べるプランより費用とサービスの詳細をご覧ください。

もっと詳しく知りたい、じっくり検討したい方は、お電話、Eメールでお問い合わせください。

決算変更届について

今回のテーマは「決算変更届」です。
建設業許可を折角取得したにもかかわらず、忘れてしまいがちな届出がこの決算変更届です。やや軽視されていますが、年一回の届出を忘れていると、5年に一回行う更新の時に非常に苦労することになります。

そもそも決算変更届とは

決算変更届とは、簡潔に言うと当年度の決算書(建設業簿記にしたもの)を行政へ報告するものです。建設業許可を取得した後もしっかり営んでいますという報告なんでしょうか。
大阪府では以下のように決算変更届について公表しています。
決算変更届については、決算終了後4か月以内に許可行政庁・知事(大阪府知事許可の場合は大阪府)に届け出なければなりません。(建設業法第11条)
この届出は必ず毎年提出する義務があり、期限内に提出されない場合には、個別に指導を行い、なお改善されなければ建設業法に基づく監督処分に行うことがあります。(建設業法第28条)提出されない場合、6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります(建設業法第50条)

届出に必要な書類

決算変更届に必要な書類は法人か個人で若干変わります。ですが、証明することはどちらも共通で「①当年度にどんな工事をしたか」「②当年度の決算書」と「③納税の証明」です。

法人の場合
①工事経歴書・直前3年にお各事業年度における工事施工金額
②貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書・株主資本変動計算書・事業報告書
③法人事業税納税証明書(原本)

個人の場合
①工事経歴書・直前3年にお各事業年度における工事施工金額
②貸借対照表・損益計算書
③個人事業税の納税証明書(原本)

上記に加え、変更届出書といった申請に関する書類が必要になります。他には社会保険や使用人数等に変更があった場合に追加で添付します。
ただし、②の貸借対照表や損益計算書は建設業許可申請の時と同様に建設業に関する仕様になりますので注意が必要です。

提出方法と費用

決算変更届の提出に税金は発生しないため、費用はかかりません。また、建設業許可申請と違い窓口が必須ではなく、郵送での提出も可能となっています(大阪府の場合)。決算変更届に限らず、各種変更届(営業所の変更や法人の役員の変更等)も郵送での提出が可能です。
また、貸借対照表や損益計算書を建設業の仕様に整える手間を考えると行政書士に依頼することもあるでしょう。特に建設業許可申請を依頼した行政書士ですと、決算変更届もスムーズになります。弊所の場合ですと、1年分を3万円で全て手続きさせて頂いております。詳しくは決算変更届プランをご覧ください。

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建設業許可の核!経営業務管理責任者について

一般建設業許可を申請する際、5つの要件を満たさなければなりません。その中の1つに、「経営業務の管理責任者がいること」とあります。この要件を満たせないがために許可を取得できないことが多々あります。今回は、「経営業務管理責任者がいること」という要件に焦点を当ててお話ししていきます。建設業許可の申請をお考えで、経営管理責任者についてよくわからないという方は是非お読みください。

経営業務管理責任者の必要性と概要

そもそも建設業許可に必要な5要件には、当然ですが各々の要件に意図があります。建設業という特殊な業界では、大きな金額が動き、大人数の人材が扱われ、多数の取引先との関わり合いがあります。そのため、経営業務管理責任者には、建設業界での経営経験に基づいた、経営能力・マネジメント力が求められています。
また、要件は非常に煩雑ですので、まずはイメージを掴んでいただければと思います。キーワードは「建設業での経営経験」と「常勤」です。この2点を抑え、その事実を様々な書類を用いて証明すれば、許可申請の要件を1つクリアすることができます。
「建設業での経営経験」を少し噛み砕くと、「建設業に携わっている」と「経営をしている」に分けられます。建設業に携わっていても従業員として現場で働いていた、建設業でない業界で経営していた、というのは要件を満たしません。「常勤」というのは許可申請以降、つまり現在その事業所に在籍しているかです。ですので、複数の会社で経営業務管理責任者を務めることはできません。

3つの要件

前述のように、「経営管理責任者がいること」は①建設業を行っている②経営経験の2つに加えて③経営の期間の3つ全てを満たさなければなりません。ただし、期間については分かれても構いませんし、数年のブランクがあっても構いません。合算で5年以上や6年以上という計算になります。
① 「建設業を行っていた」については建設業許可を受けているかどうかで証明書類が異なります。また、申請する際に、過去にどの業種で行っていたかで③の期間が異なるため注意が必要です。
② 「経営経験」は基本的に法人の役員を務めていた、若しくは個人事業を行っていたことになります。ここでいう法人の役員では過去の常勤性は問いません。
③ 「期間」については①と関連しますが、過去に携わっていた業種については5年以上で、その他の業種について6年以上の期間で経営経験が必要です。

常勤性

最後に常勤性についてです。許可申請者が法人や個人に関わらず、常勤性が求められます。申請の際は会社名が記載されている保険証のコピーなど、常勤であることの確認資料の提示が必要です。過去の経営経験と現在の常勤性は分けて考える必要があり、混同しがちな点でもありますのでご注意ください。過去の経営経験は常勤でも非常勤でも可ですが、現在は常勤でなければならないと覚えておきましょう。

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建設業許可の代理申請について

 今回のテーマは「代理申請」です。建設業許可を申請する場合、「自分で申請する」「代行を依頼する」そして「代理を依頼する」の3つに分かれます。そこで、そもそも「代理」と「代行」の何が違うのか、代理申請のメリットは何か等をお話し致します。

 

代理と代行の違い

 一般的に代理や代行と聞くとあまり大差がないような気がしますが、法律用語になるとその意味は大きく異なります。代理と代行の一番の違いは意思決定の有無です。「代理」では依頼人の意思にかかわらず、代理人は意思決定をすることができます。一方、「代行」では、依頼人の意思に基づいて行動します。言わばおつかいです。運転代行も同じような意味合いで使われています。
 建設業許可において「代理申請」とは、委任状に基づき建設業許可申請の一切を代理人(行政書士)に任せる場合が殆どです。弊所でも用いる委任状の例をあげると、【建設業許可申請につき、資料収集・書類作成・申請代理・補正・申立・許可通知書の受領等、許可申請に関する一切の件】の権限を委任することとあります。件の権限を代理人(行政書士)が持つことで、依頼者は安心してご自身の仕事に集中することができます。
 

誰にでも代理できるのか

 「代理」は様々な場面で使われています。弁護士が依頼人の代わりに法廷に立って、弁護するといったイメージは皆様にも湧きやすいのではないでしょうか。しかしながら、誰にでも代理を依頼できるわけではないという点で注意が必要です。
 例えば建設業許可等の許認可の取得において、その申請書類の作成・申請代理は行政書士業務にあたり、行政書士法によって定められています。つまり、行政書士業務の資格がない限りその代理人は務められません。ただし、弁護士や税理士といった一部の方々は行政書士業務をこなすことができます。
 

代理申請と費用

 最後に弊所のプランについて、申請代行と代理申請の観点からご説明します。
 まず、基本プランは申請代行のみになります。つまり、書類はお客様に作成して頂き、書類の確認や提出は弊所で行います。また、書類の不備があってもあくまでも代行ですのでその場で書類の補正を行うことはできません。
一方で、おまかせプランとまるごとプランは代理申請になります。基本的に弊所で書類を作成し、提出もこちらで行います。申請時もこちらで補正できるため、よりスムーズな申請手続きを行えるため好評をいただいております。

 

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建設業許可をスピード取得するために

 11月になり肌寒くなる季節ですが、この時期は「年内に建設業許可を取得したい」というお客様が一定数いらっしゃいます。申請書の受付から許可の通知書を発送するまでの期間を標準処理期間と呼びますが、大阪の標準処理期間は30日とされており、年内に建設業の許可が必要な場合はどんなに遅くとも11月下旬までに申請をしなければなりません。
 今回は、そんな急を要する方々のために、建設業許可をスピード取得する際に気を付けるポイントを3つご紹介します。取引先や銀行との都合で急いでいる方も是非ご一読ください。
 

スピード重視ならまずは行政書士に相談しましょう

 スピードを重視する場合、自分で申請しようとせず、まずは行政書士に相談してください。インターネットが普及した昨今、建設業許可申請の情報も数多く出ていますが、法改正や各都道府県の違いを含めてそれらの情報が正しいかどうかを判断するのは非常に困難です。ご自身で調べることは建設業許可の理解を深める意味では素晴らしいことですが、専門家の行政書士もしくは提出先の都道府県庁に問い合わせた方が正しく有益な情報を知ることができます。
 

スピード重視なら行政書士へ申請の代理を依頼

 行政書士へ代理または代行を依頼する一番のメリットは、書類の作成代行ではなく建設業許可申請全体のマネジメントです。要件を満たすために、書類の作成・書類の取得をどの順序で行うかは建設業許可申請に慣れていないと非常に難しいものとなります。だからこそ、行政書士の中でも建設業許可を専門に扱っている事務所を選ぶことがポイントです。
 弊所の場合ですと、先ず電話やメールにて簡単に要件の確認をさせて頂きます。その時点で、今後の流れや必要書類等の取得についても出来る限りお話ししており、安心して打ち合わせ、更には許可申請に臨めるように努めております。詳しくは建設業許可の流れのブログをご覧ください。
 

スピード重視なら書類を早めに揃えましょう

 個人で申請するにせよ、行政書士に依頼するにせよ、必要書類を早めに集めてしまうに越したことはありません。提出書類を大きくグループ分けすると、作成書類(建設業許可申請書や実務経験証明書等)と取得書類(財務諸表や決算書・登記簿謄本等)になり、後者はご自身で揃える必要があります。この書類の取得を早めに行うことによって、書類作成にゆとりを持って取り掛かることができ、申請が一段とスムーズになります。
 注意点としては、市町村や法務局(登記簿謄本や登記されていないことの証明書等)、そして銀行(残高証明書)から発行される書類には有効期限があるため、申請日から逆算して取得しなければ二度手間になってしまいます。
 
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建設業法必読!建設業法改定。

建設業法必読!建設業法改定。

 

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みなさん、こんにちは、『一般建設業許可専門のMetis Partners』サイトをご覧いただきありがとうございます。

 

今回のテーマは「建設業法必読!建設業法改定。」についてです。

 

建設業の一部を改正する法律(平成26年6月4日公布)によって、改正された建設業法が平成27年4月1日から施行されました。
以下、改正ポイントのまとめとなっており、大きく5つ項目があります。
 
1.許可申請書の閲覧制度の見直し
・個人情報が閲覧対象から除外となる
・大臣許可業者の許可申請書等の閲覧は都道府県では不可となる
 
2.許可申請書や添付書類が変更となる
・書類の追加
従来の役員に加えて、顧問、相談役、100分の5以上の個人の株主等に関する書類が必要。
営業所専任技術者の一覧表の作成が必要。
・書類の簡素化
役員や使用人の略歴書で、経営業務の管理責任者を除く、職歴の記載が不要。
役員や使用人の一覧表に、生年月日や住所の記載が不要。
・財務諸表に記載を要する資産の基準が100分の1から100分の5に緩和される
・営業所専任技術者の証明が監理技術者資格証によっても可能
・大臣許可業者の許可申請書等の提出部数が、正本1部・副本1部に削減
 
3.一般建設業の技術者(主任技術者)の要件の緩和
・「型枠施工」の技能検定が、「大工工事業」の技術者要件に追加
・「建築板金(ダクト板金作業)」が「管工事業」の技術者要件に追加
 
4.施工体制台帳への記載事項の追加
・外国人建設就労者と外国人技能実習生の従事の有無の記載が必要
※再下請通知にも記載が必要
 
5.暴力団徹底排除
・役員等に暴力団員や過去5年以降に暴力団員だった者が含まれている法人、暴力団員である個人、
暴力団員と関係を持つものについての許可が得られなくなります。また、役員等には取締役のほか、顧問、相談役等も該当します。
※事後に発覚した場合には許可が取り消される
 
解体工事業に関しても新設される予定ですが、こちらは平成28年春頃予定です。
 
建設業許可取得事業者様の場合は知っておいた方が良い内容です。
一般建設業許可専門のMetis Partnersでは、一般建設業許可に関して豊富な実績があり、様々なシチュエーションに対応が可能です。
一般建設業許可の取得をお考えの方、お気軽にご相談ください。どうぞよろしくお願いします。
 
坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。
些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。

 

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一般建設業許可の有効期間は?

一般建設業許可の有効期間は?

 

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みなさん、こんにちは、『一般建設業許可専門のMetis Partners』サイトをご覧いただきありがとうございます。

 

今回のテーマは「一般建設業許可の有効期間は?」についてです。

 

建設業許可は取得して終わりではなく、維持するためには5年ごとの更新手続きが必要となります。

 
更新手続きを行うには、毎年の決算届の提出や、会社情報に変更があれば、変更届も提出しなくてはなりません。

 
しかしながら、お客様の中には建設業許可を取得してから、更新手続きを行わずに放置してしまっている方も大勢いらっしゃいます。

 
更新案内のハガキが届いてから、慌てて更新の方法についてお調べになる方もいらっしゃるでしょう。

 
冒頭で、建設業許可の有効期間は5年とお話ししましたが、厳密には許可取得日から5年後の取得日の前日までとなります。
例えば、平成23年4月1日が許可取得日だとすると、5年後の平成28年3月31日までが有効期間となります。
有効期間の最終日が休日などで行政期間が休みであっても、有効期間が延長されることはありません。

 
また、更新申請は有効期間の最終日から、30日以内の申請が必要とされています。
ですが、もしうっかり30日前を過ぎてしまったとしても、更新の申請は可能です。

 
ただ、万一有効期間を1日でも過ぎてしまった場合には、申請を受け付けてもらえません。地域によっては30日前を過ぎた時点で追加書類の提出を求められる場合もあるので、余程の理由がなければ、30日前に申請するようにしましょう。

 

一般建設業許可専門のMetis Partnersでは、一般建設業許可に関して豊富な実績があり、様々なシチュエーションに対応が可能です。
ご興味あるときにはお気軽にご相談ください、どうぞよろしくお願いします。

 
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経営事項審査申請について

経営事項審査申請について

 

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みなさん、こんにちは、『一般建設業許可専門のMetis Partners』サイトをご覧いただきありがとうございます。

 

今回のテーマは「経営事項審査申請」についてです。

 

経営事項審査申請は、公共事業を発注者から直接請負う場合に、必ず受けなければならない審査の事です。
「経営規模等評価結果通知書」「総合評定値通知書」の両方、あるいはいずれか一方の発行を請求することなのです。
 
経営事項審査申請では、申請した業種ごとに、総合評価点(P点と呼びます)を算出します。
 
算出する計算式は次の通りです。
 
P= 0.25X1+0.15X2+0.2Y+0.25Z+0.15W
 
X1=完成工事高
X2=自己資本額・利払前税引前焼却前利益
Y=経営状況
Z=技術職員数・元請完成工事高
W=その他の審査項目(社会性等)
 
P点は公共事業を受注する場合に重要な、「格付け」の設定に用いられており、公共事業の工事はその規模、予算に合わせて格付けがされ、公共事業の入札に参加する業者も同様の格付けがされています。
 
自社の格付け以上の格付けがされている公共事業には、残念ながら入札することができません。
 
大きな規模の事業を受注するためには、自社がその事業と同等以上の格付けが必要であり、かつ、格付けをあげるためには、施工実績、財務状況、技術者数など、企業の総合的な価値を高めていくことが必要になります。
地方公共団体の場合は、P点と、当該の事業に関する最高完成工事実績を総合的に判断して、格付けがなされる場合が多いようです。
そして、中央官庁ではP点のみで企業の格付けを行うことが多いので、総合評価点はより重要であるといえます。
 
経営事項審査申請は、国土交通省に登録した「登録経営状況分析機関」に対して行うものです。
審査日までに「経営状況分析」を終えることを忘れないようにしてください。
審査に必要な申請手数料は、審査を受ける業種数と、申請する項目によって変化し、また、審査の有効期限は審査を受けた営業年度終了日から1年7ヶ月となりますのでご注意ください。
一般建設業許可専門のMetis Partnersでは、一般建設業許可に関して豊富な実績があり、 様々なシチュエーションに対応が可能です。

 

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助成金を活用しましょう

助成金を活用しましょう

 

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今回のテーマは「助成金」についてです。

 

助成金は知ってお得な制度です!
建設業許可申請をすると同時にこれらの助成金を利用すると、建設業許可申請費用の負担を軽減することができます。
 
その中の「企業内人材育成推進助成金」をご紹介します。
 
企業内人材育成推進助成金は、職業能力評価、キャリア・コンサルティング等の人材育成制度を導入・実施し、継続して人材育成に取り組む事業主等に対して助成する制度です。
この助成金は次の2つのコースに分けられます。
(1)人材育成制度を導入・実施する事業主に助成を行う「個別企業助成コース」
(2)人材育成制度を導入・実施する構成事業主を支援する事業主団体に助成を行う「事業主団体助成コース」
 
助成金を活用出来る事業主等については、さまざまな要件があります。詳しくは活用マニュアルをご覧下さい。
 
「個別企業助成コース」
●教育訓練・職業能力評価制度
制度導入助成額:50 万円 (25 万円 )
実施・育成助成額:5 万円 (2.5 万円 )
 
●キャリア・コンサルティング制度
制度導入助成額:30 万円 (15 万円 )
実施・育成助成額:5 万円 (2.5 万円 )、15 万円 (7.5 万円 )
 
●技能検定合格報奨金制度
制度導入助成額:20 万円 (10 万円 )
実施・育成助成額:5 万円 (2.5 万円 )
 
「事業主団体助成コース」
助成内容:
従業員に対し教育訓練や職業能力評価を行う構成事業主を支援する事業主団体について、構成事業主が3事業主以上、かつ従業員合計30名以上を対象に導入・実施された場合、支援に要した費用の一部を助成。
助成額:
支援に要した費用の2/3(上限額500万円)
 
このような助成金はどんどんご活用ください。
 
各種助成金については、こちら
 
一般建設業許可専門のMetis Partnersでは、一般建設業許可に関して豊富な実績があり、様々なシチュエーションに対応が可能です。
一般建設業許可の取得をお考えの方、お気軽にご相談ください。どうぞよろしくお願いします。
 
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軽微な工事を請負う場合でも、一般建設業許可を取得しておきましょう!

軽微な工事を請負う場合でも、一般建設業許可を取得しておきましょう!

 

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みなさん、こんにちは、『一般建設業許可専門の Metis Partners』サイトをご覧いただきありがとうございます。

今回のテーマは「軽微な工事を請負う場合でも、一般建設業許可を取得しておきましょう!」についてです。

一般建設業許可はそもそも工事を技術管理、監督できる能力を持った企業だけが工事を行えるよう設定されたものです。特定建設業許可が一般建設業許可よりもより厳しい要件を課しているのは、施工規模がより大きいものであるからです。

 

逆に、一般建設業許可が不要な工事もあります。法律で定める「軽微な工事」であれば、一般建設業許可の所持は必須ではありません。

 

建設業法で定める軽微な工事とは、建築一式工事の場合請負代金が税込みで1,500万未満のもの、木造住宅の工事では延べ面積が150平方メートル未満のもの、その他の建設工事の場合は請負代金が税込みで500万未満のものとなります。

 

以前、お会いした経営者様で

 

「ウチはリフォーム専門だから一般建設業許可は必要ない!」

 

と口にされた方がいらっしゃいました。確かに小規模リフォーム専門であれば、軽微な工事を超える請負は発生しづらいと考えられるため、一般建設業許可の申請をする法的な必要性はありません。

 

ですが、我々はこの経営者様にも一般建設業許可の取得をおすすめいたしました。

 

理由は3つありました。まず、ボーダーライン上の案件を請負う際に無許可営業とみなされる危険がなくなります。さらに、経営事項審査を受ければ公共事業への入札資格を得られます。なにより、顧客に対する社会的信用を獲得することができます。

 

工事を発注する側とすれば、少しでも信頼の置ける企業に依頼をしたいと考えるもの。実績は十分か、過去に問題を起こしていないか、様々な要素を吟味されることでしょう。そんな時に、一般建設業許可を取得していることは大きなアドバンテージになります。

 

確かに許可を取得する場合は決算の届け出など煩雑な業務が増えることになりますが、裏を返せば許可を得ている企業はそれらの条件をクリアしている、ということにもなります。規模が同程度の企業であれば、一般建設業許可を取得している企業に発注したいと考えるのは自明です。

 

株式会社大阪ホーマー様でも、早期に一般建設業許可を取得され、クライアント様から信用を得て事業を拡大されました。

 

企業として発展していくことを望まれるのであれば、できる限り早期に一般建設業許可を取得しておくことをおすすめいたします。前述の企業様でも一般建設業許可を得て今では多数の工事を受注されています。

 

一般建設業許可専門のMetis Partnersでは、一般建設業許可取得に向け、企業規模や人員構成、費用にあわせて3つのプランをご用意しております。

ご興味あるときにはお気軽にご相談ください、どうぞよろしくお願いします。

 

 

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