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定款は建設業許可取得の必要書類

定款は建設業許可取得の必要書類

 

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みなさん、こんにちは、『一般建設業許可専門のMetis Partners』サイトをご覧いただきありがとうございます。

 

今回のテーマは「定款は建設業許可取得の必要書類」についてです。

 

法人で建設業許可を取得する場合の必要書類として、定款があります。

定款は会社設立時に作成しますので、既に会社を設立している場合は、

許可申請時に作成する必要はありません。

 

定款?という方のために、少し説明をします。

定款は、会社の憲法にあたるもので会社の根本規則です。

法人を設立する際には必ず作成しなければなりません。

会社法は定款自治を謳っていますので、定款は非常に重要です。

 

定款の記載事項には、絶対的記載事項という定款に必ず記載しなければならない事項があります。

その項目とは、目的、商号、本店所在地、発起人の氏名または名称及び住所、出資が絶対的記載事項です。

これらは1つでも欠くと、定款自体が無効になってしまいます。

 

建設業許可を取得する場合は、目的に取得したい業種を記載する必要があります。

これは具体的でなくても、文理上確認できればよいとされています。

もし目的に取得したい業種に関して記載がない場合は、定款を変更しなければなりません。

会社目的を変更する場合は、株主総会の特別決議が必要になり、登録免許税が3万円かかります。

会社の設立と同時に建設業許可を取得する場合は、後で変更することがないよう業種を記載しておきましょう。

 

一般建設業許可専門のMetis Partnersでは、一般建設業許可に関して豊富な実績があり、様々なシチュエーションに対応が可能です。
一般建設業許可の取得をお考えの方、お気軽にご相談ください。どうぞよろしくお願いします。

 

坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。
些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。

もっと詳しく知りたい、じっくり検討したい方は、お電話、Eメールでお問い合わせください。

建設業許可の申請内容に変更が生じたら

建設業許可の申請内容に変更が生じたら

 

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みなさん、こんにちは、『一般建設業許可専門のMetis Partners』サイトをご覧いただきありがとうございます。

 

今回のテーマは「建設業許可の申請内容に変更が生じたら」についてです。

 

建設業許可を取得した後、申請内容に変更が生じた場合は、書類を提出する必要があります。

提出をしていない場合は、特に罰則はありません。

しかし、5年ごとに行わなければならない更新は、届出を提出するまで受け付けてもらえません。

提出には期限がありますので、変更が生じたらすみやかに提出をするようにしましょう。

 

必要な変更届と提出のタイミングは以下の通りです。

【事実発生後14日以内に提出】

・経営業務の管理責任者の変更

・ 専任技術者の変更

・ 令3に定める使用人の変更

・  欠格要件に該当した場合

 

【事実発生後30日以内に提出】

・  商号または名称の変更

・  資本金の変更

・  営業所の変更

・  法人の役員等の変更

・  支配人の変更・個人事業主、支配人の氏名の変更

 

【決算終了後4ヶ月以内に提出】

・  国家資格等の変更

 

その他、建設業許可を取得している業種について一部廃業もしくは全部廃業した場合も、届出が必要です。

 

届出に関して不明点等ありましたら、いつでも当事務所までご相談ください。

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常勤性には証明が必要

常勤性には証明が必要

 

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今回のテーマは「常勤性には証明が必要」についてです。

 

一般建設業許可取得に必要な5つの要件に、「経営業務の管理責任者」「専任技術者が営業所ごとにいること」という項目があります。

この管理責任者および専任技術者は、常勤でなければなりません。

 

常勤というのは、原則として毎日一定の時間勤務している=常にその会社に勤めていることを指します。

この常勤性は、書類で証明します。(常勤性確認資料

 

常勤性の確認資料は、以下の通りです。

1.住民票など現住所が確認できる資料

 

2.健康保険被保険者証または国民健康保険被保険者証の写し

国民健康保険等、会社での適用を受けていない場合は、「住民税特別徴収税額通知書の写し」「確定申告書」その他常勤性が確認できるものの提出も必要です。

 

建設業許可を取得するには、たくさんの書類の提出が求められます。

1つ1つチェックして、漏れがないようにしましょう。
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建設業会計の財務諸表

建設業会計の財務諸表

 

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今回のテーマは「建設業会計の財務諸表」についてです。

 

建設業許可を新規取得する場合は、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表の提出が求められます。

この財務諸表は、決算時に作成する貸借対照表、損益計算書とは少し違い、建設業独特の処理を加えた建設業会計にのっとらなければなりません。

 

具体的には、以下のような建設業特有の項目(勘定科目)があります。

 

【貸借対照表】

完成工事未収入金→工事は完成しているものの代金未収額(売掛金)です。

未成工事支出金→未完成工事に係る原価です。

工事未払金→工事原価で未払額(買掛金)です。

未成工事受入金→未完成工事の代金受取額(前受金)です。

完成工事補償引当金→引渡を完了した工事に係る瑕疵担保に関する引当金です。

 

【損益計算書】

完成工事高→売上高です。

兼業事業売上高→建設業以外の売上高です。

完成工事原価→完成工事高として計上したものに対応する工事原価(売上原価)です。

 

ご自身で建設業許可を取得されるという場合は、建設業財務諸表の作り方といった書籍がありますので、参考になさってください。

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営業所の写真提出

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今回のテーマは「営業所の写真提出」についてです。

建設業許可の申請では、営業所の実体の確認という意味で、営業所の写真の提出をしなければなりません。

具体的には、下記の通り4枚のカラー写真が必要です。

 

1枚目:建物の全景

事業所名を確認できる標識、看板、表示等の確認できるもの。

 

2枚目、3枚目:事務所の入り口

看板、表札、テナント表示、郵便受け、住居表示等が具体的に確認できるもの。

既に建設業許可を取得している場合は、標識の写っているもの。

 

4枚目:事務所内部

電話、机などの什器備品等内部構造が確認できるもの。

 

申請時だけではなく、更新や業種追加時も必要です。

 

ご自身で撮る場合、どのように撮ればよいか悩むことと思います。

そんな方は、当事務所の「まるごとプラン」をおすすめいたします。

このプランでは、書類作成だけではなく、写真撮影まで含めてすべてオールサポートいたします。

是非お気軽にお問い合わせください。
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令3条の使用人とは?

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本年も坂本一紘行政書士事務所を、よろしくお願いいたします。

 

今回のテーマは「令3条の使用人とは?」についてです。

 

 

一般建設業許可取得に必要な5つの要件に、「経営業務の管理責任者がいること」という項目があります。

具体的には、

1.法人の場合

常勤の役員・代表取締役

 

2.個人の場合

事業主本人、商業登記のされた支配人

 

1、2に加え、建設業に関して一定の経営経験を有しているという条件もあります。

 

この一定の経営経験というのは、法人の役員、個人事業主、令3条の使用人としての5年以上の経験を言います。

法人の役員、個人事業主についてはおわかりいただけると思いますが、令3条の使用人というのは、聞きなれない言葉だと思います。

この令3条の使用とは、建設業法施行令第3条にいう使用人を指します。

具体的には、「(法人・個人問わず)代表者から委任を受けている支店や営業所の長、つまりは支店長や営業所長」のことです。

役員や個人事業主でなくても、令3条の使用人としてあてはまる場合があります。

要件を満たさないと簡単にあきらめる前に、当事務所にご相談ください。

 

 

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登記されていないことの証明書、身分証明とは?

登記されていないことの証明書、身分証明とは?

 

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今回のテーマは「登記されていないことの証明書、身分証明とは?」についてです。

 

平成20年4月から建設業許可を取得する際の申請書類に、「登録されていないことの証明書」「身分証明書」の提出が加わりました。

聞きなれない書類だと思いますので、これらの証明書について説明しますね。

 

・登録されていないことの証明書

成年後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書です。

具体的には、成年後見人、被保佐人等の登記がされていないことを証明したものです。

この証明書の申請は、法務局で行います。

 

成年後見人・被保佐人とは、精神上の障害により判断能力を欠くもしくは不十分として、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた人をいいます。

この場合登記されますが、そうでない場合は登記がされないことから、「登記されていないことの証明書」と言われています。

 

・身分証明書

成年後見人とみなされるもの、被保佐人とみなされる者および、破産者で復権を得ない者に該当しないことを証明したものです。

一般的な身分証明ではなく、本籍地の市町村長が発行する公的な証明書です。

この証明書の申請は、本籍地の市区町村役場の戸籍課で行います。

 

当事務所では、これらの証明書類の取得はどのプランにも含まれておりますので、お客様ご自身で申請をする必要がありません。

 
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坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。
些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。

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社会保険未加入の場合は?

社会保険未加入の場合は?

 

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今回のテーマは「社会保険未加入の場合は?」についてです。

 

社会保険の加入義務について存知ですか?

(建設業許可で使用している社会保険という言葉は、「健康保険」、「厚生年金」、「雇用保険」の3つを指します。)

社会保険は、法人の場合役員のみの1人会社であっても加入の必要があり、個人事業の場合5人以上の場合に加入の必要があります。

とはいえ、保険料負担の重さから加入していないケースもあります。

 

平成24年11月1日から建設業許可申請の際に、社会保険社会保険及び雇用保険加入状況を記載した書面の添付が必要になっています。

具体的には、加入状況の書類と社会保険、雇用保険の加入確認資料の写しを提示します。

 

では、加入をしていなかった場合はどうなるのでしょうか?

現在のところ取得の要件にはなっていませんので建設業許可が取得できないということはありませんが、

未加入の場合は書面による加入指導があり、一定の期間経過後加入状況の報告をしなければなりません。

 

建設業界では加入状況が他業界に比べて低いということもあってか、国土交通省と厚生労働省がタッグを組み、厳格な取扱いを宣言しています。

平成29年には、「すべての許可業者の社会保険加入」を宣言しているので、社会保険未加入業者は実質的に仕事ができなくなってしまいます。

まだの場合は、早急に加入することをおすすめします。

当事務所では、社会保険加入についてもご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。

 

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一般建設業許可の取得をお考えの方、お気軽にご相談ください。どうぞよろしくお願いします。

 

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建設業許可の更新条件

建設業許可の更新条件

 

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今回のテーマは「建設業許可の更新条件」についてです。

 

建設業許可を取得したらそれで終わりではなく、5年ごとに更新が必要です。

この更新を忘れてしまい1日でも過ぎてしまうと建設業許可は失効してしまい、再度新規申請しなければなりません。

 

また、更新の手続きには条件があり、これをクリアしなければ更新はできません。

条件として覚えておくポイントをご紹介します。

 

●許可要件を満たしている

更新の場合でも、新規取得時の5つの要件を満たす必要があります。

これらの要件の中でも、管理責任者、専任技術者は、重要です。

この要件は、社会保険証のコピーで判断されます。

 

●決算届を提出している

更新の際には、毎事業年度分の決算変更届を提出している必要があります。

決算届は、毎事業年度終了後4カ月以内に提出しなればならないものです。

確定申告の書類とは違い、建設業法によって定められた様式に従って記載しなければなりません。

万が一提出を忘れていた場合でも受け付けてもらえますので、未提出の場合は更新前に決算届の提出を行いましょう。

 

●重要事項の変更届を提出している

重要事項の変更届も提出されていなければ、更新できません。

重要事項の変更とは、商号、名称、資本金、役員、支配人、営業所、令3条使用人、経営業務の管理責任者、専任技術者についてなどです。

 

上記の条件以外に認識しておく必要があるのが、社会保険の加入です。

平成29年度には全ての許可業者の社会保険加入が必須になり、未加入の場合には工事現場から排除される予定ですので、

まだの場合は早めの準備をおすすめします。
 

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建設業許可の申請区分と手数料

建設業許可の申請区分と手数料

 

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今回のテーマは「建設業許可の申請区分と手数料」についてです。

 

建設業許可の申請区分には以下の5種類があり、それぞれに手数料がかかります。

 

1.新規 手数料:知事許可は90,000円、大臣許可は150,000円

初めて建設業の許可を申請する場合です。

1回の申請で複数の業種の申請ができ、業種の数に関わらず手数料は90,000円です。

後で業種追加すると別途費用がかかりますので、申請可能は業種が複数あれば一緒に申請した方がよいでしょう。

 

2.許可換え新規 知事許可は90,000円、大臣許可は150,000円

都道府県知事の許可から国土交通大臣許可に変更

国土交通大臣許可から都道府県知事許可に変更

A都道府県知事許可からB都道府県許可に変更

これらの変更の場合は、新たに新規申請をしなければなりません。

変更といえども新規の扱いと同様ですので、建設業許可番号は変わります。

 

3.般・特新規 知事許可は90,000円、大臣許可は150,000円

一般建設業許可を受けていて、他の業種で特定建設業許可を申請

特定建設業許可を受けていて、他の業種で一般建設業許可を申請

同業種で一般建設業と特定建設業の両方を取得することはできないため、同業種の場合は廃業届の提出が必要です。

許可換え新規と同様、新たに新規申請をしなければなりません。

 

4.業種追加 手数料:知事許可、大臣許可50,000円

一般建設業許可を受けていて、他の業種で一般建設業許可を申請

特定建設業許可を受けていて、他の業種で特定建設業許可を申請

現在の業種以外に他の業種も行う場合は、業種追加が必要です。

追加ですので、新規よりは手数料は安くなります。

 

5.更新 手数料:50,000円

建設業許可は5年ごとに更新が必要です。更新手続きは、有効期間の30日前までに行う必要がありますが、30日前を過ぎても有効期間を過ぎていなければ申請は可能です。

有効期間を過ぎると更新はできず、再度新規申請しなければなりませんので、注意が必要です。

 

上記の3~5は組み合わせることでもできますので、組み合わせを考えると9種類あります。

 

 

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