一般建設業許可専門のMetis Partners 坂本一紘行政書士事務所で申請代行

坂本一紘行政書士事務所

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初めて建設業許可を取得する方へ

建設業許可取得に必要な5つの用件を見る

一般建設業許可とは

建設工事の完成を請け負うことを営業するためには、工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき、国土交通大臣や都道府県知事から、対応した業種ごとに、建設業許可を受けなければなりません。ただし、軽微な建設工事のみを請け負う場合は必ずしも必要ありません。中・小規模工事を行っている建設業者のお客様へは、法的なリスク・信用性・申請の要件を鑑みると、敷居の低い一般建設業許可の取得をお勧め致します。

坂本一紘法務事務所3つのお約束

  • 完全成果報酬での代理申請

    「高額な費用だけど、申請が通るか不安…」という声にお答えします!申請が通らなければ全額返金致します。
    ※プラン限定制限あり

  • スピーディーな対応

    豊富な経験に基づき、お客様にとって最短での許可申請を目指します。

  • 全力でお客様の建設業許可申請をサポート

    ただ許可を取るだけではなく、会社を将来的にどうしていきたいか、元請業者から指定されている業種はないか等も踏まえて、お客様と一緒に考えていきます。

行政書士からのコメント

行政書士の坂本と申します。
一般建設業許可の申請は、ご自身ですることも可能ですが、膨大な書類を揃えることや、申請のための役所への行き来など、労力も時間もかかり大変なことだと思います。
坂本一紘行政書士事務所では、初めて一般建設業許可を取得する方へのプランをご用意しております。司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として微力ながら日々尽力します。
些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。

建設業許可申請・代理申請の丁寧・迅速な対応!絶対あきらめない姿勢!お客様の立場にたって業務をこなします!

坂本一紘法務事務所を選んだ理由建設業許可を受けなくてはいけない業種

実際に坂本一紘法務事務所で建設業許可を取得された「お客様の声」

このプランをご使用の方からよくある質問

許可要件をクリアしていれば必ず許可を取得できるのですか?
一般建設業許可の要件は複雑で、許可要件をクリアしていたとしてもこれを裏付ける書類がなければ許可を取得できません。しかしながら、当事務所では、相談の際に使えそうな書類がないかどうかも念入りにチェックいたしますので、ご安心下さい。
電話で業務をお願いすることはできますか?
残念ながら、出来ません。申請の際に、重要な書類の原本の提示等もありますので、事務所へお越しいただくか、あるいは当方がお客様を訪問し、直接お話しをお聞きする必要があります。
一般建設業許可が必要になる工事とは?
(1)建築一式工事:1件工事請負代金が1500万円未満(税込)又は木造住宅で延べ床面積が150㎡未満、(2)(1)以外の工事:1件の工事請負代金が500万円未満(税込)であれば建設業の許可は不要です。
※最近では、上記のような建設業許可を必要としない工事であったとしても、発注者や元請業者が許可の取得を要求することも増えてきているようです。
必要であったにも関わらず、建設業許可を取らずに営業していた場合でも許可の取得は可能ですか?
はい、可能です。ただし、申請の際に創業から現在に至るまで無許可営業をしていたという事実を「始末書」という形で提出することになります。

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