一般建設業許可専門のMetis Partners 坂本一紘行政書士事務所で申請代行

坂本一紘行政書士事務所

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建設業許可申請の流れ

今回は、建設業許可申請の流れをご説明します。

弊所では主に代理申請を行っており、また、新規申請のご依頼が多々ありますので、そのケースをご紹介します。

 

お問合せから相談まで

お問合せは、メールでもお電話でも構いません。簡単なご質問であれば、電話でも御受けしています。しかし、踏み込んだ内容等になると御来所頂くことになりますので、ご了承ください。電話の段階では、どの種類の建設業許可申請になるのか伺う場合があります。ご自身がどの許可を取得するのかを知っておくことで、相談も非常にスムーズになります。詳しくは申請の種類についてお話しているブログをご覧ください。

次に、来所による相談です。その際にいくつかの書類をお持ちいただきます。その書類とお話を参考に、建設業許可の許可要件を満たしているかをこちらで判断します。手引きにない書類でも申請が通る場合もありますので、あきらめずにご相談頂きたいと思います。

 

相談後の書類のやり取り

ご相談後、お客様には許可申請に必要な各種書類を揃えて頂きます。過去の請求書や決算書を10年分揃えるといったことも頻繁に起こります。勿論、出来るだけお客様の手を煩わせない方法を一緒に考えますので、ご安心ください。また、書類への押印が必要な場合は郵送等でのやり取りになります。最終的に全て、弊所の手元に揃って確認致します。
注意点をあげるならば、銀行の残高証明や住民票等には有効期限があります。あまりに早くに取得してしまうと、他の書類を揃えている間に期限切れなんてことも。このような書類は最後に集めましょう。

 

申請手続きと申請後について

申請手続きは代理申請として我々が提出しに参ります。「代理」ですので、都道府県職員の方とのやり取りもスムーズですし、もし書類の不備があっても訂正することができます(勿論場合によります)。無事に受理されれば、一安心といったところでしょう。

受理から約1か月後に、お客様の元へ「一般建設業の許可について(通知)」が届きます。この紙が届くと新規許可申請は終了です。たった1枚の紙ですが、建設業許可の番号や有効期間といった非常に重要な情報が含まれていますので大切に保管してください。

建設業許可の有効期間は5年間で、同じ条件での許可であれば「更新」を行います。更新を忘れて有効期間が過ぎてしまった場合、再度新規申請をすることになるので注意が必要です。ほかにも、1年毎に決算変更届といった届出も必要です。このように、建設業の許可を取得した後も少々届出がありますので、その際は弊所までご相談ください。

 

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