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建設業許可申請の種類 前編

今回は建設業許可申請の種類についてご説明します。少々長くなりますので、2つに分かれてしまうことをご了承ください。

 

許可申請の種類

建設業許可申請の流れでお話しした通り、ご自身がどの建設業許可を取得するのかを知っておくことは、今後建設業を行うにあたって非常に大切です。申請の種類については簡単ですので、以下を参考にぜひご自身で調べてみてください。
申請の種類は次の5つの項目によって分けられます。1.「大臣許可か知事許可か」2.「特定か一般か」3.「法人か個人か」4.「どの建設業の業種か」5.「新規か業種追加か更新か」以上の5つです。それぞれのどれに該当するかさえ分かれば、建設業許可の種類は完璧でしょう。

 

大臣許可か知事許可

まず、1.「大臣許可か知事許可か」です。これは営業所の設置場所に由ります。ここでいう「営業所」とは、本店または支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所のことを言います。単に登記上本店とされているだけで、建設業に関する営業を行わない支店はここでいう営業所には該当しません。つまり、実質的に建設業に関わっていれば、「営業所」となるのです。この営業所がどの都道府県にあるか、というのがここでのポイントになります。例えば、大阪府内のみに営業所があれば大阪府知事の許可が必要になりますし、兵庫県内のみに営業所があれば兵庫県知事の許可が必要となります。大阪府内に2か所あったとしても、大阪府内のみであれば、やはり大阪府知事の許可となります。しかし、大阪府と兵庫県に1か所ずつ営業所があれば、県を跨いでしまうため国土交通大臣の許可が必要となります。ただし、「知事許可」であっても、営業所が一都道府県内にあれば、他都道府県の仕事は受注することができます。

 

特定か一般か

次に、2.「特定か一般か」についてです。建設業には特定建設業と一般建設業の2種類があります。ここでのポイントは、特定建設業か否かです。特定建設業に該当しなければ、全て一般建設業となります。特定建設業とは、発注者から直接請け負う1件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額(税込)が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)となる場合です。特定建設業と一般建設業では1業種について両方とることはできませんので、その点だけご注意ください。

 

法人か個人か

続いて3.「法人か個人か」です。建設業許可は法人・個人を問わず取得することができます。「法人」とは簡単に言えば会社のことで、株式会社や合名会社、合同会社などがあります。しばしば、建設業許可申請をするにあたって会社設立のご相談を受けますが、個人事業主のまま取得することができますのでご安心ください。建設業許可申請の際には、法人と個人で提出書類が異なるため、お間違えのないように。

 

次回、残りの4.「どの建設業の業種か」5.「新規か業種追加か更新か」の2項目についてお話し致します。

 

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