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建設業許可申請の種類 後編

前回に引き続き、建設業許可申請の種類についてご説明です。残りの4.「どの建設業の業種か」5.「新規か業種追加か更新か」についてお話し致します。

 

建設業の業種

早速ですが、4.「どの建設業の業種か」です。平成30年現在建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事と27の専門工事に分類され、それぞれに応じ29の業種が法律に定められています。解体工事については、平成28年6月にはとび・土工工事業から分離され、新たに「解体工事業」として新設され、平成31年5月末までは経過措置がとられています。それぞれの業種の内容は省略しますが、各都道府県の建設業許可申請のHP等を参考に、ご自身がどの業種での申請をすることになるか調べてみてください。また、業種によって必要資格が異なる場合が多くあります。保持している資格で申請ができるかどうかについては複雑になってきますので、お気軽にご相談ください。

 

新規か業種追加か更新

最後に5.「新規か業種追加か更新か」です。この他にも申請の種類はありますが、基本的にこの3つに該当します。まず、「新規」とは、有効な許可を受けていない者が申請する場合です。許可換え新規(営業所が他府県に移る場合)や般特新規(新たに一般建設業許可を取得する場合)なども新規申請に含まれる場合があります。次に「業種追加」です。既に新規申請が済み、一般建設業(または特定建設業)の許可を受けている者が、他の業種についての許可を申請する場合になります。例えば、一般でとび・土工工事業の許可を取得しており、更に一般で土木工事業の許可を取得したい場合です。一般か特定かで新規か業種追加になるか異なる場合がありますのでご注意ください。最後に、「更新」です。既に受けている建設業許可について、引き続き同じ要件で許可を受けたい場合「更新」に当たります。建設業の許可の有効期間は5年で、許可のあった日から5年目の当該許可があった日に対応する日の前日をもって満了します(例:平成25年9月1日~平成30年8月31日)。更に、満了日の前30日までに更新書類を提出しなければなりません。更新の手続きは新規に比べ書類も少なくて済むので、忘れずにお願い致します。

 

最後に

以上の5項目で、建設業許可の種類の全てになります。例えば、1「大阪府知事に」2「一般建設業で」3「法人として」4「建築工事業(建築一式工事)について」5「新規申請」すればいいな。といった感じでしょうか。

若干小難しくはなりましたが、1つ1つの項目が分かれば、ご自身がどの建設業許可を申請したいか明確になるかと思います。しかし、やっと許可申請のスタートラインに立ったようなもので、この先の申請については、要件がより一層難難解になりますし、提出書類の作成や収集に時間がかかります。弊所は建設業許可専門の行政書士事務所となりますので、お気軽にご相談ください。

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