一般建設業許可専門のMetis Partners 坂本一紘行政書士事務所で申請代行

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建設業許可の代理申請について

 今回のテーマは「代理申請」です。建設業許可を申請する場合、「自分で申請する」「代行を依頼する」そして「代理を依頼する」の3つに分かれます。そこで、そもそも「代理」と「代行」の何が違うのか、代理申請のメリットは何か等をお話し致します。

 

代理と代行の違い

 一般的に代理や代行と聞くとあまり大差がないような気がしますが、法律用語になるとその意味は大きく異なります。代理と代行の一番の違いは意思決定の有無です。「代理」では依頼人の意思にかかわらず、代理人は意思決定をすることができます。一方、「代行」では、依頼人の意思に基づいて行動します。言わばおつかいです。運転代行も同じような意味合いで使われています。
 建設業許可において「代理申請」とは、委任状に基づき建設業許可申請の一切を代理人(行政書士)に任せる場合が殆どです。弊所でも用いる委任状の例をあげると、【建設業許可申請につき、資料収集・書類作成・申請代理・補正・申立・許可通知書の受領等、許可申請に関する一切の件】の権限を委任することとあります。件の権限を代理人(行政書士)が持つことで、依頼者は安心してご自身の仕事に集中することができます。
 

誰にでも代理できるのか

 「代理」は様々な場面で使われています。弁護士が依頼人の代わりに法廷に立って、弁護するといったイメージは皆様にも湧きやすいのではないでしょうか。しかしながら、誰にでも代理を依頼できるわけではないという点で注意が必要です。
 例えば建設業許可等の許認可の取得において、その申請書類の作成・申請代理は行政書士業務にあたり、行政書士法によって定められています。つまり、行政書士業務の資格がない限りその代理人は務められません。ただし、弁護士や税理士といった一部の方々は行政書士業務をこなすことができます。
 

代理申請と費用

 最後に弊所のプランについて、申請代行と代理申請の観点からご説明します。
 まず、基本プランは申請代行のみになります。つまり、書類はお客様に作成して頂き、書類の確認や提出は弊所で行います。また、書類の不備があってもあくまでも代行ですのでその場で書類の補正を行うことはできません。
一方で、おまかせプランとまるごとプランは代理申請になります。基本的に弊所で書類を作成し、提出もこちらで行います。申請時もこちらで補正できるため、よりスムーズな申請手続きを行えるため好評をいただいております。

 

坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。
些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。

もっと詳しく知りたい、じっくり検討したい方は、お電話、Eメールでお問い合わせください。

行政書士に依頼するメリット

 今回のテーマは「行政書士に依頼するメリット」についてです。
 ご自身で申請を行うか行政書士に依頼するか悩まれている方は、是非今回のブログに目を通していただけたらと思います。
 

個人でも建設業許可はできるのか

 まず、自身でも建設業許可はできるのかというお話です。結論から言えば、可能です。ただし、時間と労力を惜しまなければ。建設業許可といっても、どの業種でとるのか、国交省あるいは都道府県庁に提出するのか、どの書類を揃えればいいのか…等、要件や制度が非常に複雑になっています。現状、建設業界では大企業はほんの一部であり、1億円以下の中小企業が殆ど占めています。規模の大きい会社であれば、事務処理を専門にこなす職員を抱えることができますが、それが出来ないとなると、煩雑な必要要件や申請書類の作成・添付書類の収集等といった直接売上につながらない仕事に大きく時間を割かれてしまいます。
 

行政書士に依頼するメリット

 行政書士に依頼するとどうなるでしょうか。1番のメリットは手間と時間の短縮です。契約内容にも由りますが、行政書士は依頼者に代理人として、申請書類の作成から役所への打ち合わせまでを行います。特に建設業許可専門の行政書士であれば、建設業許可手続きを熟知していますので、スムーズに手続きを進めることができます。その間、依頼者は自分の仕事に安心して取り組めるはずです。
 他にも、行政書士に依頼するメリットはあります。例えば、建設業許可の更新です。建設業許可では取得後5年毎に許可の更新を申請する必要があります。もし更新をしないと許可の期限が切れてしまい、改めて新規の許可申請をしなければなりません。更新の他にも、一年に一度決算変更届という営業実績を行政への提出であったり、商号の変更、本店移転を行った場合の変更届であったりといった細かな手続きが多々あります。行政書士に依頼しておけば、5年毎の更新や各種変更届についても相談・対応することができますし、手続きをし忘れたなんてことも防ぐことができます。
 更に法律の改正にも対応できることは大きなメリットと思われます。近年でも業種が増えるといった事例もあり、知らないうちに法律違反をしてしまっているというリスクを回避することができるでしょう。
 

行政書士の他にも依頼できるのか

 最後に行政書士以外の人にも依頼できるのかという点です。建設業許可や風営法許可といった許認可業務は行政書士の専売として法で定められています。ただし、弁護士や税理士、弁理士といった一部の士業の方々は行政書士業務を行うことができるため、依頼することも可能です。しかし、建設業許可に関して言えば非常に専門的な分野のため、どの士業に関わらず建設業許可を専門にしている行政書士に依頼することでスムーズな手続きが可能でしょう。弊所は建設業許可を専門とした行政書士事務所です。建設業許可を念頭においた会社設立も含め、なんでもご相談ください。
 

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建設業許可の費用のあれこれ

今回のテーマは建設業許可申請の費用についてです。

建設業許可申請を行う場合、行政書士に依頼するかどうかにかかわらず、申請手数料はかかりますのでご参考にしてください。

 

申請手数料について

申請の区分(申請の種類)ごとに手数料が必要となります。大阪府の場合ですと、申請手数料は、大阪府証紙により納付しなければなりません。誤って収入印紙等を貼り付けた場合は、還付できないのでご注意ください。

申請料はそれぞれ以下のようになります。

 

新規:9万円 / 業種追加:5万円 / 更新:5万円 等

 

行政書士にお願いする場合、上記に加え手続き報酬が発生するとお考えください。

また、この他にも登記簿謄本等、法務局や役所で取得する書類についても別途収入印紙代が必要となります。

 

財産的基礎等の要件

費用とは異なりますが、建設業許可の要件の中には「財産的基礎・金銭的信用」という要件があります。そもそも請負額が500万円を超える工事の場合に、建設業の許可が必要となります。この500万円というのがポイントです。「自己資本の額が500万円以上である=創業時における財務諸表(開始貸借対象表)」「500万円以上の資金を調達する能力を有する=金融機関が発行する500万円以上の預金残高証明書」といった書類を提出することで、この要件を満たすことができます。

 

時間という費用について

最後に、お金で買えない「時間」という費用についてのお話です。「時は金なり」という諺があるように、時間も重要なコストの一つです。建設業許可申請を一から理解する、更に書類の作成、加えて各都道府県庁等の役所での申請。全てに貴重な時間が費やされます。もし、その申請が受理されない場合、改めて書類の作成をしなければなりません。
 
本業に専念したい、取引先の都合で早急に建設業許可が必要等というお客様にとって、時間の節約という意味で、行政書士に依頼するメリットは非常に大きいと思われます。弊所は建設業許可を専門に扱っている行政書士事務所ですので、より迅速な対応をさせて頂きます。
 

もっと詳しく知りたい、じっくり検討したい方は、お電話、Eメールでお問い合わせください。

建設業許可申請の種類 前編

今回は建設業許可申請の種類についてご説明します。少々長くなりますので、2つに分かれてしまうことをご了承ください。

 

許可申請の種類

建設業許可申請の流れでお話しした通り、ご自身がどの建設業許可を取得するのかを知っておくことは、今後建設業を行うにあたって非常に大切です。申請の種類については簡単ですので、以下を参考にぜひご自身で調べてみてください。
申請の種類は次の5つの項目によって分けられます。1.「大臣許可か知事許可か」2.「特定か一般か」3.「法人か個人か」4.「どの建設業の業種か」5.「新規か業種追加か更新か」以上の5つです。それぞれのどれに該当するかさえ分かれば、建設業許可の種類は完璧でしょう。

 

大臣許可か知事許可

まず、1.「大臣許可か知事許可か」です。これは営業所の設置場所に由ります。ここでいう「営業所」とは、本店または支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所のことを言います。単に登記上本店とされているだけで、建設業に関する営業を行わない支店はここでいう営業所には該当しません。つまり、実質的に建設業に関わっていれば、「営業所」となるのです。この営業所がどの都道府県にあるか、というのがここでのポイントになります。例えば、大阪府内のみに営業所があれば大阪府知事の許可が必要になりますし、兵庫県内のみに営業所があれば兵庫県知事の許可が必要となります。大阪府内に2か所あったとしても、大阪府内のみであれば、やはり大阪府知事の許可となります。しかし、大阪府と兵庫県に1か所ずつ営業所があれば、県を跨いでしまうため国土交通大臣の許可が必要となります。ただし、「知事許可」であっても、営業所が一都道府県内にあれば、他都道府県の仕事は受注することができます。

 

特定か一般か

次に、2.「特定か一般か」についてです。建設業には特定建設業と一般建設業の2種類があります。ここでのポイントは、特定建設業か否かです。特定建設業に該当しなければ、全て一般建設業となります。特定建設業とは、発注者から直接請け負う1件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額(税込)が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)となる場合です。特定建設業と一般建設業では1業種について両方とることはできませんので、その点だけご注意ください。

 

法人か個人か

続いて3.「法人か個人か」です。建設業許可は法人・個人を問わず取得することができます。「法人」とは簡単に言えば会社のことで、株式会社や合名会社、合同会社などがあります。しばしば、建設業許可申請をするにあたって会社設立のご相談を受けますが、個人事業主のまま取得することができますのでご安心ください。建設業許可申請の際には、法人と個人で提出書類が異なるため、お間違えのないように。

 

次回、残りの4.「どの建設業の業種か」5.「新規か業種追加か更新か」の2項目についてお話し致します。

 

坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。

もっと詳しく知りたい、じっくり検討したい方は、お電話、Eメールでお問い合わせください。

建設業許可申請の流れ

今回は、建設業許可申請の流れをご説明します。

弊所では主に代理申請を行っており、また、新規申請のご依頼が多々ありますので、そのケースをご紹介します。

 

お問合せから相談まで

お問合せは、メールでもお電話でも構いません。簡単なご質問であれば、電話でも御受けしています。しかし、踏み込んだ内容等になると御来所頂くことになりますので、ご了承ください。電話の段階では、どの種類の建設業許可申請になるのか伺う場合があります。ご自身がどの許可を取得するのかを知っておくことで、相談も非常にスムーズになります。詳しくは申請の種類についてお話しているブログをご覧ください。

次に、来所による相談です。その際にいくつかの書類をお持ちいただきます。その書類とお話を参考に、建設業許可の許可要件を満たしているかをこちらで判断します。手引きにない書類でも申請が通る場合もありますので、あきらめずにご相談頂きたいと思います。

 

相談後の書類のやり取り

ご相談後、お客様には許可申請に必要な各種書類を揃えて頂きます。過去の請求書や決算書を10年分揃えるといったことも頻繁に起こります。勿論、出来るだけお客様の手を煩わせない方法を一緒に考えますので、ご安心ください。また、書類への押印が必要な場合は郵送等でのやり取りになります。最終的に全て、弊所の手元に揃って確認致します。
注意点をあげるならば、銀行の残高証明や住民票等には有効期限があります。あまりに早くに取得してしまうと、他の書類を揃えている間に期限切れなんてことも。このような書類は最後に集めましょう。

 

申請手続きと申請後について

申請手続きは代理申請として我々が提出しに参ります。「代理」ですので、都道府県職員の方とのやり取りもスムーズですし、もし書類の不備があっても訂正することができます(勿論場合によります)。無事に受理されれば、一安心といったところでしょう。

受理から約1か月後に、お客様の元へ「一般建設業の許可について(通知)」が届きます。この紙が届くと新規許可申請は終了です。たった1枚の紙ですが、建設業許可の番号や有効期間といった非常に重要な情報が含まれていますので大切に保管してください。

建設業許可の有効期間は5年間で、同じ条件での許可であれば「更新」を行います。更新を忘れて有効期間が過ぎてしまった場合、再度新規申請をすることになるので注意が必要です。ほかにも、1年毎に決算変更届といった届出も必要です。このように、建設業の許可を取得した後も少々届出がありますので、その際は弊所までご相談ください。

 

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