一般建設業許可専門のMetis Partners 坂本一紘行政書士事務所で申請代行

坂本一紘行政書士事務所

06-6809-1766
無料相談・お問い合わせ
平日:10:00~19:00 (土日祝休)

お客様の声

初めて一般建設業許可を取得する方へ

助成金制度活用の勧め

一般建設業許可を取得や更新をする場合、登録免許税といった費用がどうしてもかかってしまいます。しかし、助成金を賢く利用することで建設業許可の費用を補うことができます。建設業許可申請そのもののコストは変わりませんが、会社全体のコスト削減をご検討の方は是非ご一読ください。

 

助成金制度のメリット

まず、多くの事業所は補助金・助成金制度を有効活用できていないようです。例えば、ある助成金制度ではアルバイトやパートの方を正社員に転換するだけで約60万円が支給されることをご存じでしょうか。この制度を活用するだけで、建設業許可の費用は簡単に賄えることがお分かりいただけると思います。

 

助成金制度は、人材投資といった雇用関係のものが多く、主に厚生労働省が管轄しています。また、助成金は、補助金に比べると申請期間が通年であったり形成式的な審査であったりと申請が行いやすいため、比較的容易に給付を受けることができます。ただし、原則的に事業を終え、支給申請を行った後に給付されるという後払いの形式ですので注意が必要です。

 

おすすめの助成金制度

お勧めの助成金制度を2つご紹介します。

 

1つ目は「キャリアアップ助成金の正社員化コース(平成31年1月現在の名称)」です。キャリアアップ助成金は非正規雇用の従業員の処遇改善を目的としており、その取り組みを行った企業へ助成をする制度です。現状、パートタイマーや契約社員等の非正規雇用の従業員を雇用している企業は多くあります。その中で建設業許可の取得を検討している方は、事業拡大に伴い優秀な人材確保の為に正社員へと転換する場合が特にあると思います。そういった場合に適用できる助成金ですので、建設業許可申請との相性も良いのです。

 

2つ目は、最近できた「両立支援等助成金の出生時両立支援コース(平成31年1月現在の名称)」です。この助成金は、男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、男性労働者に育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主へ助成をする制度です。背景に、日本の男性育児休暇取得率が約5%程度しかないことが挙げられます。建設業は男性の就労者が多いため、この助成金をうまく活用できる機会も多いと思いますので、ぜひご検討ください。

 

助成金申請の注意点

助成金の代理申請は行政書士ではなく、社会保険労務士の独占業務になります。しかし、弊所には助成金の手続きを得意とする社会保険労務士が在籍しております。お気軽にご相談ください。助成金申請プランはこちらから。

 

 坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
 共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。 些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。
 建設業許可の代理申請をご検討の方は一般建設業許可申請 選べるプランより費用とサービスの詳細をご覧ください。

 

もっと詳しく知りたい、じっくり検討したい方は、お電話、Eメールでお問い合わせください。

建設業許可に必要な取得書類~後編~

前回に引き続き、建設業許可申請に必要な取得書類についてお話しします。取得書類には、「取得書類(原本)」「取得書類(写し)」があり、今回も「取得書類(原本)」についてご紹介します。

 

事業税納税証明書

 建設業許可申請の際には事業税納税証明書の提出を求められます。事業税には法人事業税納税証明書と個人事業税納税証明書とあり、必要なものをお選びください。取得場所は各都道府県税事務所で発行されたものになりますので、大阪府であれば大阪府税事務所にて取得してください。尚、取得する各事業税証明書は申請する直前の事業年度の納税証明書になりますので、ご注意ください。費用は1通あたり400円となります。
 ただし、法人で第一期決算未到来の場合は法人設立申告書の写し、個人で第一期決算未到来の場合は開業申告書がそれぞれ必要となります。
 

銀行の残高証明書

 建設業許可の5要件の1つに財産的要件があります。財産的要件とは、建設工事を請け負うには、適正な施工を確保するため、許可申請者は相応の資金を確保していることを要します。この件を満たすための書類で、銀行の残高証明書がしばしば使われます。
 残高証明書は、金融機関が発行する500万円以上の預金残高証明書になります。重要な点として、有効期間が他の書類に比べ非常に短く、○月○日現在の残高証明が申請日前4週間(28日)以内となります。ですので、建設業許可申請をする際は、最後に取得するべき書類でしょう。

 

最後に

 2回に渡って紹介した書類の他にも、専任技術者の資格卒業証明書といった個人に関する書類もあります。建設業許可申請の提出書類は、提出者によって三者三様ですので、一度専門家に相談することをお勧め致します。我々行政書士は、ご紹介した一部の書類を代理で取得することも可能です。お気軽にご相談ください。
 
 

坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。

建設業許可の代理申請をご検討の方は一般建設業許可申請 選べるプランより費用とサービスの詳細をご覧ください。

もっと詳しく知りたい、じっくり検討したい方は、お電話、Eメールでお問い合わせください。

建設業許可に必要な取得書類~前編~

 建設業許可申請では数多くの書類を提出しなければなりません。その書類を3つに分類すると「作成書類」「取得書類(原本)」「取得書類(写し)」となります。作成書類は、建設業許可申請書や経営業務の管理責任者証明書といった申請様式に従って自身で記入作成するものです。建設業許可申請では、作成書類が申請書類の大部分を占め、作成に大きな手間がかかるため、行政書士が申請者の代理として書類の作成を行います。
 取得書類(原本)は法務局や役所、または郵送にて取得するもので、それぞれに有効期限が設けられています。一方で取得書類(写し)は、定款や健康保険被保険者、賃貸借契約書といった原本の提出が難しい書類で、主に確認に使われます。基本的に自社で保管しているものですので、コピーするだけで済みます。
 今回は取得書類(原本)に焦点を当て、どれをどこで取得するのか、費用はいくらかかるのかをお話し致します。
 

商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

まず、商業登記簿謄本です。登記簿謄本には商業登記簿謄本と不動産(建物等の)登記簿謄本があり、建設業許可申請では前者が必要になります。取得場所は主に法務局で、郵送も可能です。法務局内では商業登記と不動産登記で窓口が異なるため、必ず商業登記(法人登記)の窓口へ行きましょう。また、一般的に商業登記簿謄本と呼ばれていますが、正式名称は登記事項証明書で、建設業許可申請で必要な書類は「履歴事項全部証明書」です。この書類には、現在の登記内容に加え、近年の登記の変遷がわかるデータが記載されており、商号の変更や役員変更、本店移転等の経緯を知ることができます。
商業登記簿謄本の取得費用は、窓口で600円、オンラインでの郵送で500円になります。建設業許可では発行から3か月以内が有効期限となります。
 

登記されていないことの証明書

 次に登記されていないことの証明書です。聞き慣れない書類かと思いますが、これは成年後見制度の利用を登記(登録)している後見登記等ファイルに登記されていないことを証明するもので、建設業許可の5要件のうち、欠落要件に該当していないことを証明するために使用されます。
 取得方法は、法務局または郵送(※東京法務局のみ)で、法務局では申請用紙に必要事項を記入して窓口に提出します。費用は発行手数料として1通300円となっています。建設業許可では発行から3か月以内が有効期限となります。
 

市町村の長の証明書

 最後に市町村の長の証明書です。この書類は成年被後見人または破産に関する証明書、いわゆる身分証で、何を証明するかと言えば、後見の登録、禁治産・準禁治産の宣告、破産宣告または破産手続開始決定の通知を受けていないことの証明です。ご自身の本籍地にての取得になるため、大阪市が本籍であれば、大阪市の市役所・区役所等での取得になります。
 費用は発行手数料として大阪市では600円で、発行から3か月以内が有効期限となります。
 
 坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
 共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。
些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。
 
建設業許可の代理申請をご検討の方は一般建設業許可申請 選べるプランより費用とサービスの詳細をご覧ください。

もっと詳しく知りたい、じっくり検討したい方は、お電話、Eメールでお問い合わせください。

建設業許可の核!経営業務管理責任者について

一般建設業許可を申請する際、5つの要件を満たさなければなりません。その中の1つに、「経営業務の管理責任者がいること」とあります。この要件を満たせないがために許可を取得できないことが多々あります。今回は、「経営業務管理責任者がいること」という要件に焦点を当ててお話ししていきます。建設業許可の申請をお考えで、経営管理責任者についてよくわからないという方は是非お読みください。

経営業務管理責任者の必要性と概要

そもそも建設業許可に必要な5要件には、当然ですが各々の要件に意図があります。建設業という特殊な業界では、大きな金額が動き、大人数の人材が扱われ、多数の取引先との関わり合いがあります。そのため、経営業務管理責任者には、建設業界での経営経験に基づいた、経営能力・マネジメント力が求められています。
また、要件は非常に煩雑ですので、まずはイメージを掴んでいただければと思います。キーワードは「建設業での経営経験」と「常勤」です。この2点を抑え、その事実を様々な書類を用いて証明すれば、許可申請の要件を1つクリアすることができます。
「建設業での経営経験」を少し噛み砕くと、「建設業に携わっている」と「経営をしている」に分けられます。建設業に携わっていても従業員として現場で働いていた、建設業でない業界で経営していた、というのは要件を満たしません。「常勤」というのは許可申請以降、つまり現在その事業所に在籍しているかです。ですので、複数の会社で経営業務管理責任者を務めることはできません。

3つの要件

前述のように、「経営管理責任者がいること」は①建設業を行っている②経営経験の2つに加えて③経営の期間の3つ全てを満たさなければなりません。ただし、期間については分かれても構いませんし、数年のブランクがあっても構いません。合算で5年以上や6年以上という計算になります。
① 「建設業を行っていた」については建設業許可を受けているかどうかで証明書類が異なります。また、申請する際に、過去にどの業種で行っていたかで③の期間が異なるため注意が必要です。
② 「経営経験」は基本的に法人の役員を務めていた、若しくは個人事業を行っていたことになります。ここでいう法人の役員では過去の常勤性は問いません。
③ 「期間」については①と関連しますが、過去に携わっていた業種については5年以上で、その他の業種について6年以上の期間で経営経験が必要です。

常勤性

最後に常勤性についてです。許可申請者が法人や個人に関わらず、常勤性が求められます。申請の際は会社名が記載されている保険証のコピーなど、常勤であることの確認資料の提示が必要です。過去の経営経験と現在の常勤性は分けて考える必要があり、混同しがちな点でもありますのでご注意ください。過去の経営経験は常勤でも非常勤でも可ですが、現在は常勤でなければならないと覚えておきましょう。

坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。
些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。

もっと詳しく知りたい、じっくり検討したい方は、お電話、Eメールでお問い合わせください。

建設業許可をスピード取得するために

 11月になり肌寒くなる季節ですが、この時期は「年内に建設業許可を取得したい」というお客様が一定数いらっしゃいます。申請書の受付から許可の通知書を発送するまでの期間を標準処理期間と呼びますが、大阪の標準処理期間は30日とされており、年内に建設業の許可が必要な場合はどんなに遅くとも11月下旬までに申請をしなければなりません。
 今回は、そんな急を要する方々のために、建設業許可をスピード取得する際に気を付けるポイントを3つご紹介します。取引先や銀行との都合で急いでいる方も是非ご一読ください。
 

スピード重視ならまずは行政書士に相談しましょう

 スピードを重視する場合、自分で申請しようとせず、まずは行政書士に相談してください。インターネットが普及した昨今、建設業許可申請の情報も数多く出ていますが、法改正や各都道府県の違いを含めてそれらの情報が正しいかどうかを判断するのは非常に困難です。ご自身で調べることは建設業許可の理解を深める意味では素晴らしいことですが、専門家の行政書士もしくは提出先の都道府県庁に問い合わせた方が正しく有益な情報を知ることができます。
 

スピード重視なら行政書士へ申請の代理を依頼

 行政書士へ代理または代行を依頼する一番のメリットは、書類の作成代行ではなく建設業許可申請全体のマネジメントです。要件を満たすために、書類の作成・書類の取得をどの順序で行うかは建設業許可申請に慣れていないと非常に難しいものとなります。だからこそ、行政書士の中でも建設業許可を専門に扱っている事務所を選ぶことがポイントです。
 弊所の場合ですと、先ず電話やメールにて簡単に要件の確認をさせて頂きます。その時点で、今後の流れや必要書類等の取得についても出来る限りお話ししており、安心して打ち合わせ、更には許可申請に臨めるように努めております。詳しくは建設業許可の流れのブログをご覧ください。
 

スピード重視なら書類を早めに揃えましょう

 個人で申請するにせよ、行政書士に依頼するにせよ、必要書類を早めに集めてしまうに越したことはありません。提出書類を大きくグループ分けすると、作成書類(建設業許可申請書や実務経験証明書等)と取得書類(財務諸表や決算書・登記簿謄本等)になり、後者はご自身で揃える必要があります。この書類の取得を早めに行うことによって、書類作成にゆとりを持って取り掛かることができ、申請が一段とスムーズになります。
 注意点としては、市町村や法務局(登記簿謄本や登記されていないことの証明書等)、そして銀行(残高証明書)から発行される書類には有効期限があるため、申請日から逆算して取得しなければ二度手間になってしまいます。
 
 坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
 共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。
 些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。

もっと詳しく知りたい、じっくり検討したい方は、お電話、Eメールでお問い合わせください。