一般建設業許可専門のMetis Partners 坂本一紘行政書士事務所で申請代行

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初めて一般建設業許可を取得する方へ

建設業許可における財務諸表について

 今回のテーマは財務諸表です。丁度個人の方は確定申告の提出でお忙しい頃と思います。今回お話する建設業許可申請における財務諸表は、確定申告で提出する青色申告書や決算報告書では認められません。では、どのような書類になるのか、どうすれば良いのかをお話し致します。

 

財務諸表の違い

  建設業許可申請の際に提出する財務諸表は、建設業法で定める各様式で、法人は様式第15~17号、個人は様式第18~19号で作成しなければなりません。税務署に提出した際の財務諸表・決算報告書では不可となりますのでご注意ください。

 

 普段税務署等に提出する財務諸表・決算書と何が違うのか。大きな特徴としては、損益計算書の項目にある「完成工事高」や「完成工事原価」といった、工事に関する事柄について細かく計上することです。

 

  専業で建設業を行っている方は、税務署に提出している財務諸表を元として作成すればよいですが、兼業の方は売上高や原価について建設業とその他について分けなければなりません。建設業に特化した財務諸表だけを抜き出すイメージです。

 

財務諸表の書き方

 建設業許可で用いる財務諸表の書き方については、各都道府県のHPやインターネット、建設業許可の本に載っています。また、建設業経理士の資格をお持ちの方が事務にいらっしゃれば問題ないと思います。

 

 しかしながら、自分でこの作業を行うのは初めて建設業許可申請を行う方にとっては非常に難しいと思います。日商簿記と別に建設業経理士の資格があるのはそのためです。更に、建設業許可を取得した後も、毎年決算の度に決算変更届を各都道府県へ提出することが義務づけられています。《決算変更届についてはこちら

 

 ですので、初めて建設業許可を取得する方は、財務諸表を含めて専門の行政書士に依頼するのが賢明でしょう。勿論、私ども坂本一紘行政書士事務所でも建設業許可申請の際は、元の決算書を受け取り、提出用の型に変更致します。

 

 坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
 共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。 些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。
 建設業許可の代理申請をご検討の方は一般建設業許可申請 選べるプランより費用とサービスの詳細をご覧ください。

もっと詳しく知りたい、じっくり検討したい方は、お電話、Eメールでお問い合わせください。

一般建設業許可診断ツールの活用法

 今回は建設業許可の要件を満たしているかが確認できる「一般建設業許可診断ツール」の活用方法についてのお話です。

 

 建設業許可を取得したいというご相談の電話を多々受けるのですが、電話越しで建設業許可の要件を満たしているか、必要書類を全て揃えられるかを一度にお伝えすることは非常に難しいです。

 

そんな建設業許可申請について不安な方は、まず一般建設業許可診断ツールをご活用ください。このツールは簡単な質問に答えていくだけで、一般建設業許可の要件を満たしているかを診断できます。あくまで簡略的なものですが、このツールで殆どの要件をカバーできます。

 

一般建設業許可診断ツールの使い方とご説明

1.業種を選びます。複数の業種について取得したい場合は、優先度の高い業種を選択してください。ただし、複数の業種を取得する場合は要件が変わりますのでご相談ください。

2.運営会社の状況についてお答えください。新設か継続的か、法人か個人等の条件から提出書類が変わってくるためです。

3.ここから建設業許可に必要な5要件が関わります。まず経営管理責任者について、取締役等の役員経験等をお答えください。

4.専任技術者についての質問が続きます。保持資格や実務経験についてお答えください。資格を保有しているかどうかで、申請の煩雑さが大きく変わります。資格以外にも大学の卒業での証明等もありますので、ご相談ください。

5.最後に財産要件と営業所の設置についてです。主に銀行の残高証明書や賃貸借契約書・不動産登記書類となります。

 

一般建設業診断ツールで判断できないこと

 このツールはあくまでも簡略的なものですので、複数の業種については診断できません。また、住民票や登記されていないことの証明書といった個人に関することもこのツールでは診断することはできません。予めご了承ください。

 

活用法について

このツールの最大のメリットは、誰でも簡単にすぐに建設業許可の要件を満たしているか診断できる点です。気軽に触って頂ければ、建設業許可取得へ一歩近づくことができると考えております。いかなる結果でも、その結果を踏まえてご相談頂ければ、建設業許可申請はスムーズに進みます。このツールがお客様の建設業許可取得の第一歩になれば幸いです。

 

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助成金制度活用の勧め

一般建設業許可を取得や更新をする場合、登録免許税といった費用がどうしてもかかってしまいます。しかし、助成金を賢く利用することで建設業許可の費用を補うことができます。建設業許可申請そのもののコストは変わりませんが、会社全体のコスト削減をご検討の方は是非ご一読ください。

 

助成金制度のメリット

まず、多くの事業所は補助金・助成金制度を有効活用できていないようです。例えば、ある助成金制度ではアルバイトやパートの方を正社員に転換するだけで約60万円が支給されることをご存じでしょうか。この制度を活用するだけで、建設業許可の費用は簡単に賄えることがお分かりいただけると思います。

 

助成金制度は、人材投資といった雇用関係のものが多く、主に厚生労働省が管轄しています。また、助成金は、補助金に比べると申請期間が通年であったり形成式的な審査であったりと申請が行いやすいため、比較的容易に給付を受けることができます。ただし、原則的に事業を終え、支給申請を行った後に給付されるという後払いの形式ですので注意が必要です。

 

おすすめの助成金制度

お勧めの助成金制度を2つご紹介します。

 

1つ目は「キャリアアップ助成金の正社員化コース(平成31年1月現在の名称)」です。キャリアアップ助成金は非正規雇用の従業員の処遇改善を目的としており、その取り組みを行った企業へ助成をする制度です。現状、パートタイマーや契約社員等の非正規雇用の従業員を雇用している企業は多くあります。その中で建設業許可の取得を検討している方は、事業拡大に伴い優秀な人材確保の為に正社員へと転換する場合が特にあると思います。そういった場合に適用できる助成金ですので、建設業許可申請との相性も良いのです。

 

2つ目は、最近できた「両立支援等助成金の出生時両立支援コース(平成31年1月現在の名称)」です。この助成金は、男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、男性労働者に育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主へ助成をする制度です。背景に、日本の男性育児休暇取得率が約5%程度しかないことが挙げられます。建設業は男性の就労者が多いため、この助成金をうまく活用できる機会も多いと思いますので、ぜひご検討ください。

 

助成金申請の注意点

助成金の代理申請は行政書士ではなく、社会保険労務士の独占業務になります。しかし、弊所には助成金の手続きを得意とする社会保険労務士が在籍しております。お気軽にご相談ください。助成金申請プランはこちらから。

 

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建設業許可に必要な取得書類~後編~

前回に引き続き、建設業許可申請に必要な取得書類についてお話しします。取得書類には、「取得書類(原本)」「取得書類(写し)」があり、今回も「取得書類(原本)」についてご紹介します。

 

事業税納税証明書

 建設業許可申請の際には事業税納税証明書の提出を求められます。事業税には法人事業税納税証明書と個人事業税納税証明書とあり、必要なものをお選びください。取得場所は各都道府県税事務所で発行されたものになりますので、大阪府であれば大阪府税事務所にて取得してください。尚、取得する各事業税証明書は申請する直前の事業年度の納税証明書になりますので、ご注意ください。費用は1通あたり400円となります。
 ただし、法人で第一期決算未到来の場合は法人設立申告書の写し、個人で第一期決算未到来の場合は開業申告書がそれぞれ必要となります。
 

銀行の残高証明書

 建設業許可の5要件の1つに財産的要件があります。財産的要件とは、建設工事を請け負うには、適正な施工を確保するため、許可申請者は相応の資金を確保していることを要します。この件を満たすための書類で、銀行の残高証明書がしばしば使われます。
 残高証明書は、金融機関が発行する500万円以上の預金残高証明書になります。重要な点として、有効期間が他の書類に比べ非常に短く、○月○日現在の残高証明が申請日前4週間(28日)以内となります。ですので、建設業許可申請をする際は、最後に取得するべき書類でしょう。

 

最後に

 2回に渡って紹介した書類の他にも、専任技術者の資格卒業証明書といった個人に関する書類もあります。建設業許可申請の提出書類は、提出者によって三者三様ですので、一度専門家に相談することをお勧め致します。我々行政書士は、ご紹介した一部の書類を代理で取得することも可能です。お気軽にご相談ください。
 
 

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建設業許可に必要な取得書類~前編~

建設業許可申請では数多くの書類を提出しなければなりません。その書類を3つに分類すると「作成書類」「取得書類(原本)」「取得書類(写し)」となります。作成書類は、建設業許可申請書や経営業務の管理責任者証明書といった申請様式に従って自身で記入作成するものです。建設業許可申請では、作成書類が申請書類の大部分を占め、作成に大きな手間がかかるため、行政書士が申請者の代理として書類の作成を行います。
 取得書類(原本)は法務局や役所、または郵送にて取得するもので、それぞれに有効期限が設けられています。一方で取得書類(写し)は、定款や健康保険被保険者、賃貸借契約書といった原本の提出が難しい書類で、主に確認に使われます。基本的に自社で保管しているものですので、コピーするだけで済みます。
 今回は取得書類(原本)に焦点を当て、どれをどこで取得するのか、費用はいくらかかるのかをお話し致します。
 

商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

まず、商業登記簿謄本です。登記簿謄本には商業登記簿謄本と不動産(建物等の)登記簿謄本があり、建設業許可申請では前者が必要になります。取得場所は主に法務局で、郵送も可能です。法務局内では商業登記と不動産登記で窓口が異なるため、必ず商業登記(法人登記)の窓口へ行きましょう。また、一般的に商業登記簿謄本と呼ばれていますが、正式名称は登記事項証明書で、建設業許可申請で必要な書類は「履歴事項全部証明書」です。この書類には、現在の登記内容に加え、近年の登記の変遷がわかるデータが記載されており、商号の変更や役員変更、本店移転等の経緯を知ることができます。
商業登記簿謄本の取得費用は、窓口で600円、オンラインでの郵送で500円になります。建設業許可では発行から3か月以内が有効期限となります。
 

登記されていないことの証明書

 次に登記されていないことの証明書です。聞き慣れない書類かと思いますが、これは成年後見制度の利用を登記(登録)している後見登記等ファイルに登記されていないことを証明するもので、建設業許可の5要件のうち、欠落要件に該当していないことを証明するために使用されます。
 取得方法は、法務局または郵送(※東京法務局のみ)で、法務局では申請用紙に必要事項を記入して窓口に提出します。費用は発行手数料として1通300円となっています。建設業許可では発行から3か月以内が有効期限となります。
 

市町村の長の証明書

 最後に市町村の長の証明書です。この書類は成年被後見人または破産に関する証明書、いわゆる身分証で、何を証明するかと言えば、後見の登録、禁治産・準禁治産の宣告、破産宣告または破産手続開始決定の通知を受けていないことの証明です。ご自身の本籍地にての取得になるため、大阪市が本籍であれば、大阪市の市役所・区役所等での取得になります。
 費用は発行手数料として大阪市では600円で、発行から3か月以内が有効期限となります。
 
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建設業許可の核!経営業務管理責任者について

一般建設業許可を申請する際、5つの要件を満たさなければなりません。その中の1つに、「経営業務の管理責任者がいること」とあります。この要件を満たせないがために許可を取得できないことが多々あります。今回は、「経営業務管理責任者がいること」という要件に焦点を当ててお話ししていきます。建設業許可の申請をお考えで、経営管理責任者についてよくわからないという方は是非お読みください。

経営業務管理責任者の必要性と概要

そもそも建設業許可に必要な5要件には、当然ですが各々の要件に意図があります。建設業という特殊な業界では、大きな金額が動き、大人数の人材が扱われ、多数の取引先との関わり合いがあります。そのため、経営業務管理責任者には、建設業界での経営経験に基づいた、経営能力・マネジメント力が求められています。
また、要件は非常に煩雑ですので、まずはイメージを掴んでいただければと思います。キーワードは「建設業での経営経験」と「常勤」です。この2点を抑え、その事実を様々な書類を用いて証明すれば、許可申請の要件を1つクリアすることができます。
「建設業での経営経験」を少し噛み砕くと、「建設業に携わっている」と「経営をしている」に分けられます。建設業に携わっていても従業員として現場で働いていた、建設業でない業界で経営していた、というのは要件を満たしません。「常勤」というのは許可申請以降、つまり現在その事業所に在籍しているかです。ですので、複数の会社で経営業務管理責任者を務めることはできません。

3つの要件

前述のように、「経営管理責任者がいること」は①建設業を行っている②経営経験の2つに加えて③経営の期間の3つ全てを満たさなければなりません。ただし、期間については分かれても構いませんし、数年のブランクがあっても構いません。合算で5年以上や6年以上という計算になります。
① 「建設業を行っていた」については建設業許可を受けているかどうかで証明書類が異なります。また、申請する際に、過去にどの業種で行っていたかで③の期間が異なるため注意が必要です。
② 「経営経験」は基本的に法人の役員を務めていた、若しくは個人事業を行っていたことになります。ここでいう法人の役員では過去の常勤性は問いません。
③ 「期間」については①と関連しますが、過去に携わっていた業種については5年以上で、その他の業種について6年以上の期間で経営経験が必要です。

常勤性

最後に常勤性についてです。許可申請者が法人や個人に関わらず、常勤性が求められます。申請の際は会社名が記載されている保険証のコピーなど、常勤であることの確認資料の提示が必要です。過去の経営経験と現在の常勤性は分けて考える必要があり、混同しがちな点でもありますのでご注意ください。過去の経営経験は常勤でも非常勤でも可ですが、現在は常勤でなければならないと覚えておきましょう。

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建設業許可をスピード取得するために

11月になり肌寒くなる季節ですが、この時期は「年内に建設業許可を取得したい」というお客様が一定数いらっしゃいます。申請書の受付から許可の通知書を発送するまでの期間を標準処理期間と呼びますが、大阪の標準処理期間は30日とされており、年内に建設業の許可が必要な場合はどんなに遅くとも11月下旬までに申請をしなければなりません。
 今回は、そんな急を要する方々のために、建設業許可をスピード取得する際に気を付けるポイントを3つご紹介します。取引先や銀行との都合で急いでいる方も是非ご一読ください。
 

スピード重視ならまずは行政書士に相談しましょう

 スピードを重視する場合、自分で申請しようとせず、まずは行政書士に相談してください。インターネットが普及した昨今、建設業許可申請の情報も数多く出ていますが、法改正や各都道府県の違いを含めてそれらの情報が正しいかどうかを判断するのは非常に困難です。ご自身で調べることは建設業許可の理解を深める意味では素晴らしいことですが、専門家の行政書士もしくは提出先の都道府県庁に問い合わせた方が正しく有益な情報を知ることができます。
 

スピード重視なら行政書士へ申請の代理を依頼

 行政書士へ代理または代行を依頼する一番のメリットは、書類の作成代行ではなく建設業許可申請全体のマネジメントです。要件を満たすために、書類の作成・書類の取得をどの順序で行うかは建設業許可申請に慣れていないと非常に難しいものとなります。だからこそ、行政書士の中でも建設業許可を専門に扱っている事務所を選ぶことがポイントです。
 弊所の場合ですと、先ず電話やメールにて簡単に要件の確認をさせて頂きます。その時点で、今後の流れや必要書類等の取得についても出来る限りお話ししており、安心して打ち合わせ、更には許可申請に臨めるように努めております。詳しくは建設業許可の流れのブログをご覧ください。
 

スピード重視なら書類を早めに揃えましょう

 個人で申請するにせよ、行政書士に依頼するにせよ、必要書類を早めに集めてしまうに越したことはありません。提出書類を大きくグループ分けすると、作成書類(建設業許可申請書や実務経験証明書等)と取得書類(財務諸表や決算書・登記簿謄本等)になり、後者はご自身で揃える必要があります。この書類の取得を早めに行うことによって、書類作成にゆとりを持って取り掛かることができ、申請が一段とスムーズになります。
 注意点としては、市町村や法務局(登記簿謄本や登記されていないことの証明書等)、そして銀行(残高証明書)から発行される書類には有効期限があるため、申請日から逆算して取得しなければ二度手間になってしまいます。
 
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行政書士に依頼するメリット

今回のテーマは「建設業許可を行政書士に依頼するメリット」についてです。
ご自身で申請を行うか行政書士に依頼するか悩まれている方は、是非今回のブログに目を通していただけたらと思います。

個人でも建設業許可はできるのか

まず、自身でも建設業許可はできるのかというお話です。結論から言えば、可能です。ただし、時間と労力を惜しまなければ。建設業許可といっても、どの業種でとるのか、国交省あるいは都道府県庁に提出するのか、どの書類を揃えればいいのか…等、要件や制度が非常に複雑になっています。現状、建設業界では大企業はほんの一部であり、1億円以下の中小企業が殆ど占めています。規模の大きい会社であれば、事務処理を専門にこなす職員を抱えることができますが、それが出来ないとなると、煩雑な必要要件や申請書類の作成・添付書類の収集等といった直接売上につながらない仕事に大きく時間を割かれてしまいます。

行政書士に依頼するメリット

行政書士に依頼するとどうなるでしょうか。1番のメリットは手間と時間の短縮です。契約内容にも由りますが、行政書士は依頼者に代理人として、申請書類の作成から役所への打ち合わせまでを行います。特に建設業許可専門の行政書士であれば、建設業許可手続きを熟知していますので、スムーズに手続きを進めることができます。その間、依頼者は自分の仕事に安心して取り組めるはずです。
他にも、行政書士に依頼するメリットはあります。例えば、建設業許可の更新です。建設業許可では取得後5年毎に許可の更新を申請する必要があります。もし更新をしないと許可の期限が切れてしまい、改めて新規の許可申請をしなければなりません。更新の他にも、一年に一度決算変更届という営業実績を行政への提出であったり、商号の変更、本店移転を行った場合の変更届であったりといった細かな手続きが多々あります。行政書士に依頼しておけば、5年毎の更新や各種変更届についても相談・対応することができますし、手続きをし忘れたなんてことも防ぐことができます。
更に法律の改正にも対応できることは大きなメリットと思われます。近年でも業種が増えるといった事例もあり、知らないうちに法律違反をしてしまっているというリスクを回避することができるでしょう。

行政書士の他にも依頼できるのか

最後に行政書士以外の人にも依頼できるのかという点です。建設業許可や風営法許可といった許認可業務は行政書士の専売として法で定められています。ただし、弁護士や税理士、弁理士といった一部の士業の方々は行政書士業務を行うことができるため、依頼することも可能です。しかし、建設業許可に関して言えば非常に専門的な分野のため、どの士業に関わらず建設業許可を専門にしている行政書士に依頼することでスムーズな手続きが可能でしょう。弊所は建設業許可を専門とした行政書士事務所です。建設業許可を念頭においた会社設立も含め、なんでもご相談ください。

もっと詳しく知りたい、じっくり検討したい方は、お電話、Eメールでお問い合わせください。

建設業許可申請の流れ

今回は、建設業許可申請の流れをご説明します。

坂本一紘行政書士事務所では主に代理申請を行っており、また、新規申請のご依頼が多々ありますので、そのケースをご紹介します。

お問合せから相談まで

お問合せは、メールでもお電話でも構いません。簡単なご質問であれば、電話でも御受けしています。しかし、踏み込んだ内容等になると御来所頂くことになりますので、ご了承ください。電話の段階では、どの種類の建設業許可申請になるのか伺う場合があります。ご自身がどの許可を取得するのかを知っておくことで、相談も非常にスムーズになります。詳しくは申請の種類についてお話しているブログをご覧ください。

次に、来所による相談です。その際にいくつかの書類をお持ちいただきます。その書類とお話を参考に、建設業許可の許可要件を満たしているかをこちらで判断します。手引きにない書類でも申請が通る場合もありますので、あきらめずにご相談頂きたいと思います。

相談後の書類のやり取り

ご相談後、お客様には許可申請に必要な各種書類を揃えて頂きます。過去の請求書や決算書を10年分揃えるといったことも頻繁に起こります。勿論、出来るだけお客様の手を煩わせない方法を一緒に考えますので、ご安心ください。また、書類への押印が必要な場合は郵送等でのやり取りになります。最終的に全て、弊所の手元に揃って確認致します。
注意点をあげるならば、銀行の残高証明や住民票等には有効期限があります。あまりに早くに取得してしまうと、他の書類を揃えている間に期限切れなんてことも。このような書類は最後に集めましょう。

建設業許可に必要な取得書類はこちらから

申請手続きと申請後について

申請手続きは代理申請として我々が提出しに参ります。「代理」ですので、都道府県職員の方とのやり取りもスムーズですし、もし書類の不備があっても訂正することができます(勿論場合によります)。無事に受理されれば、一安心といったところでしょう。

受理から約1か月後に、お客様の元へ「一般建設業の許可について(通知)」が届きます。この紙が届くと新規許可申請は終了です。たった1枚の紙ですが、建設業許可の番号や有効期間といった非常に重要な情報が含まれていますので大切に保管してください。

建設業許可の有効期間は5年間で、同じ条件での許可であれば「更新」を行います。更新を忘れて有効期間が過ぎてしまった場合、再度新規申請をすることになるので注意が必要です。ほかにも、1年毎に決算変更届といった届出も必要です。このように、建設業の許可を取得した後も少々届出がありますので、その際は弊所までご相談ください。

大阪で建設業許可申請を行うなら、Metis Partners 坂本一紘行政書士事務所へ
無料相談が可能ですのでお問合せください。