一般建設業許可専門のMetis Partners 坂本一紘行政書士事務所で申請代行

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建設業許可の代理申請について

今回のテーマは「代理申請」です。建設業許可を申請する場合、「自分で申請する」「代行を依頼する」そして「代理を依頼する」の3つに分かれます。そこで、そもそも「代理」と「代行」の何が違うのか、代理申請のメリットは何か等をお話し致します。

代理と代行の違い

一般的に代理や代行と聞くとあまり大差がないような気がしますが、法律用語になるとその意味は大きく異なります。代理と代行の一番の違いは意思決定の有無です。「代理」では依頼人の意思にかかわらず、代理人は意思決定をすることができます。一方、「代行」では、依頼人の意思に基づいて行動します。言わばおつかいです。運転代行も同じような意味合いで使われています。
建設業許可において「代理申請」とは、委任状に基づき建設業許可申請の一切を代理人(行政書士)に任せる場合が殆どです。弊所でも用いる委任状の例をあげると、【建設業許可申請につき、資料収集・書類作成・申請代理・補正・申立・許可通知書の受領等、許可申請に関する一切の件】の権限を委任することとあります。件の権限を代理人(行政書士)が持つことで、依頼者は安心してご自身の仕事に集中することができます。

誰にでも代理できるのか

「代理」は様々な場面で使われています。弁護士が依頼人の代わりに法廷に立って、弁護するといったイメージは皆様にも湧きやすいのではないでしょうか。しかしながら、誰にでも代理を依頼できるわけではないという点で注意が必要です。
例えば建設業許可等の許認可の取得において、その申請書類の作成・申請代理は行政書士業務にあたり、行政書士法によって定められています。つまり、行政書士業務の資格がない限りその代理人は務められません。ただし、弁護士や税理士といった一部の方々は行政書士業務をこなすことができます。

代理申請と費用

最後に弊所のプランについて、申請代行と代理申請の観点からご説明します。
まず、基本プランは申請代行のみになります。つまり、書類はお客様に作成して頂き、書類の確認や提出は弊所で行います。また、書類の不備があってもあくまでも代行ですのでその場で書類の補正を行うことはできません。
一方で、おまかせプランとまるごとプランは代理申請になります。基本的に弊所で書類を作成し、提出もこちらで行います。申請時もこちらで補正できるため、よりスムーズな申請手続きを行えるため好評をいただいております。一般建設業許可選べる3つのプランはこちら

坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。
些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。

もっと詳しく知りたい、じっくり検討したい方は、お電話、Eメールでお問い合わせください。

行政書士に依頼するメリット

今回のテーマは「建設業許可を行政書士に依頼するメリット」についてです。
ご自身で申請を行うか行政書士に依頼するか悩まれている方は、是非今回のブログに目を通していただけたらと思います。

個人でも建設業許可はできるのか

まず、自身でも建設業許可はできるのかというお話です。結論から言えば、可能です。ただし、時間と労力を惜しまなければ。建設業許可といっても、どの業種でとるのか、国交省あるいは都道府県庁に提出するのか、どの書類を揃えればいいのか…等、要件や制度が非常に複雑になっています。現状、建設業界では大企業はほんの一部であり、1億円以下の中小企業が殆ど占めています。規模の大きい会社であれば、事務処理を専門にこなす職員を抱えることができますが、それが出来ないとなると、煩雑な必要要件や申請書類の作成・添付書類の収集等といった直接売上につながらない仕事に大きく時間を割かれてしまいます。

行政書士に依頼するメリット

行政書士に依頼するとどうなるでしょうか。1番のメリットは手間と時間の短縮です。契約内容にも由りますが、行政書士は依頼者に代理人として、申請書類の作成から役所への打ち合わせまでを行います。特に建設業許可専門の行政書士であれば、建設業許可手続きを熟知していますので、スムーズに手続きを進めることができます。その間、依頼者は自分の仕事に安心して取り組めるはずです。
他にも、行政書士に依頼するメリットはあります。例えば、建設業許可の更新です。建設業許可では取得後5年毎に許可の更新を申請する必要があります。もし更新をしないと許可の期限が切れてしまい、改めて新規の許可申請をしなければなりません。更新の他にも、一年に一度決算変更届という営業実績を行政への提出であったり、商号の変更、本店移転を行った場合の変更届であったりといった細かな手続きが多々あります。行政書士に依頼しておけば、5年毎の更新や各種変更届についても相談・対応することができますし、手続きをし忘れたなんてことも防ぐことができます。
更に法律の改正にも対応できることは大きなメリットと思われます。近年でも業種が増えるといった事例もあり、知らないうちに法律違反をしてしまっているというリスクを回避することができるでしょう。

行政書士の他にも依頼できるのか

最後に行政書士以外の人にも依頼できるのかという点です。建設業許可や風営法許可といった許認可業務は行政書士の専売として法で定められています。ただし、弁護士や税理士、弁理士といった一部の士業の方々は行政書士業務を行うことができるため、依頼することも可能です。しかし、建設業許可に関して言えば非常に専門的な分野のため、どの士業に関わらず建設業許可を専門にしている行政書士に依頼することでスムーズな手続きが可能でしょう。弊所は建設業許可を専門とした行政書士事務所です。建設業許可を念頭においた会社設立も含め、なんでもご相談ください。

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