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専任技術者の資格について

 専任技術者の要件は、資格や実務経験等で証明します。今回は、資格の方にスポットを当て、資格保持のメリット、どのような資格が要るのか、資格証をなくしてしまった場合等をお話ししていきます。

 

資格保有のメリット

建設業許可申請にあたって、対象の資格を保持していると大きなメリットがあります。それは、実務経験を必要としなかったり、複数の業種の建設業許可を同時に取得したりすることができるのです。

 

 例えば、1級建築施工管理技士の資格を保持していると、建築一式工事・大工工事、左官工事・・・など全17業種の建設業許可を取得することができるのです。提出書類は資格証のコピーのみで申請が可能となります。

 

 一方で、資格を持っていない場合ですと、1業種を10年間の実務経験で証明しなければなりません。この証明に伴う書類は、実務経験証明書及びその工事内容を裏付ける契約書や請求書、更に所属していた企業の印鑑証明等が必要となり、膨大かつ集めにくいものとなってしまいます。

 

どのような資格が要るのか

 業種によって必要な資格は異なります。例えば、内装工事業の一般建設業許可を取得する場合、下記の資格が該当します。
 【内装仕上げ工事業ほか、一般建設業許可診断ツールはこちらから】

*内装仕上げ工事業

・1級建築施工管理技士(建設業法「技術検定」)

・2級建築成功管理技士・仕上げ(建設業法「技術検定」)

・1級建築士(建築士法「建築士試験」)

・2級建築士(建築士法「建築士試験」)

・畳製作技能士1級(職業能力開発促進法「技能検定」)

・内装仕上げ施工技能士1級(職業能力開発促進法「技能検定」)

・表装技能士1級(職業能力開発促進法「技能検定」)

 これらの資格を保持していれば、合格証明書や免許証のコピーのみで専任技術者の証明を行うことができます。ただし、1年以上の実務経験が必要な場合もあるので、申請前に相談することをお勧めします。(ご相談はこちらから

 

資格証をなくしてしまった場合

 以前、技能検定の合格証をなくしてしまい実務経験での証明ができないかという相談を受けました。このような場合、実務経験証明の手配をするより、合格証の再発行をする方が圧倒的に楽ですし、先述のようなメリットがあります。

 

合格証書を発行した都道府県職業能力開発協会へご連絡いただければ再発行が可能です。ただし、発行に係る手数料が必要となりますので、当該都道府県職業能力開発協会へご連絡ください。(大阪府職業能力開発協会はこちらから

 

 坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
 共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。 些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。
 建設業許可の代理申請をご検討の方は一般建設業許可申請 選べるプランより費用とサービスの詳細をご覧ください。

もっと詳しく知りたい、じっくり検討したい方は、お電話、Eメールでお問い合わせください。

建設業許可における財務諸表について

 今回のテーマは財務諸表です。丁度個人の方は確定申告の提出でお忙しい頃と思います。今回お話する建設業許可申請における財務諸表は、確定申告で提出する青色申告書や決算報告書では認められません。では、どのような書類になるのか、どうすれば良いのかをお話し致します。

 

財務諸表の違い

  建設業許可申請の際に提出する財務諸表は、建設業法で定める各様式で、法人は様式第15~17号、個人は様式第18~19号で作成しなければなりません。税務署に提出した際の財務諸表・決算報告書では不可となりますのでご注意ください。

 

 普段税務署等に提出する財務諸表・決算書と何が違うのか。大きな特徴としては、損益計算書の項目にある「完成工事高」や「完成工事原価」といった、工事に関する事柄について細かく計上することです。

 

  専業で建設業を行っている方は、税務署に提出している財務諸表を元として作成すればよいですが、兼業の方は売上高や原価について建設業とその他について分けなければなりません。建設業に特化した財務諸表だけを抜き出すイメージです。

 

財務諸表の書き方

 建設業許可で用いる財務諸表の書き方については、各都道府県のHPやインターネット、建設業許可の本に載っています。また、建設業経理士の資格をお持ちの方が事務にいらっしゃれば問題ないと思います。

 

 しかしながら、自分でこの作業を行うのは初めて建設業許可申請を行う方にとっては非常に難しいと思います。日商簿記と別に建設業経理士の資格があるのはそのためです。更に、建設業許可を取得した後も、毎年決算の度に決算変更届を各都道府県へ提出することが義務づけられています。《決算変更届についてはこちら

 

 ですので、初めて建設業許可を取得する方は、財務諸表を含めて専門の行政書士に依頼するのが賢明でしょう。勿論、私ども坂本一紘行政書士事務所でも建設業許可申請の際は、元の決算書を受け取り、提出用の型に変更致します。

 

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一般建設業許可診断ツールの活用法

 今回は建設業許可の要件を満たしているかが確認できる「一般建設業許可診断ツール」の活用方法についてのお話です。

 

 建設業許可を取得したいというご相談の電話を多々受けるのですが、電話越しで建設業許可の要件を満たしているか、必要書類を全て揃えられるかを一度にお伝えすることは非常に難しいです。

 

そんな建設業許可申請について不安な方は、まず一般建設業許可診断ツールをご活用ください。このツールは簡単な質問に答えていくだけで、一般建設業許可の要件を満たしているかを診断できます。あくまで簡略的なものですが、このツールで殆どの要件をカバーできます。

 

一般建設業許可診断ツールの使い方とご説明

1.業種を選びます。複数の業種について取得したい場合は、優先度の高い業種を選択してください。ただし、複数の業種を取得する場合は要件が変わりますのでご相談ください。

2.運営会社の状況についてお答えください。新設か継続的か、法人か個人等の条件から提出書類が変わってくるためです。

3.ここから建設業許可に必要な5要件が関わります。まず経営管理責任者について、取締役等の役員経験等をお答えください。

4.専任技術者についての質問が続きます。保持資格や実務経験についてお答えください。資格を保有しているかどうかで、申請の煩雑さが大きく変わります。資格以外にも大学の卒業での証明等もありますので、ご相談ください。

5.最後に財産要件と営業所の設置についてです。主に銀行の残高証明書や賃貸借契約書・不動産登記書類となります。

 

一般建設業診断ツールで判断できないこと

 このツールはあくまでも簡略的なものですので、複数の業種については診断できません。また、住民票や登記されていないことの証明書といった個人に関することもこのツールでは診断することはできません。予めご了承ください。

 

活用法について

このツールの最大のメリットは、誰でも簡単にすぐに建設業許可の要件を満たしているか診断できる点です。気軽に触って頂ければ、建設業許可取得へ一歩近づくことができると考えております。いかなる結果でも、その結果を踏まえてご相談頂ければ、建設業許可申請はスムーズに進みます。このツールがお客様の建設業許可取得の第一歩になれば幸いです。

 

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助成金制度活用の勧め

一般建設業許可を取得や更新をする場合、登録免許税といった費用がどうしてもかかってしまいます。しかし、助成金を賢く利用することで建設業許可の費用を補うことができます。建設業許可申請そのもののコストは変わりませんが、会社全体のコスト削減をご検討の方は是非ご一読ください。

 

助成金制度のメリット

まず、多くの事業所は補助金・助成金制度を有効活用できていないようです。例えば、ある助成金制度ではアルバイトやパートの方を正社員に転換するだけで約60万円が支給されることをご存じでしょうか。この制度を活用するだけで、建設業許可の費用は簡単に賄えることがお分かりいただけると思います。

 

助成金制度は、人材投資といった雇用関係のものが多く、主に厚生労働省が管轄しています。また、助成金は、補助金に比べると申請期間が通年であったり形成式的な審査であったりと申請が行いやすいため、比較的容易に給付を受けることができます。ただし、原則的に事業を終え、支給申請を行った後に給付されるという後払いの形式ですので注意が必要です。

 

おすすめの助成金制度

お勧めの助成金制度を2つご紹介します。

 

1つ目は「キャリアアップ助成金の正社員化コース(平成31年1月現在の名称)」です。キャリアアップ助成金は非正規雇用の従業員の処遇改善を目的としており、その取り組みを行った企業へ助成をする制度です。現状、パートタイマーや契約社員等の非正規雇用の従業員を雇用している企業は多くあります。その中で建設業許可の取得を検討している方は、事業拡大に伴い優秀な人材確保の為に正社員へと転換する場合が特にあると思います。そういった場合に適用できる助成金ですので、建設業許可申請との相性も良いのです。

 

2つ目は、最近できた「両立支援等助成金の出生時両立支援コース(平成31年1月現在の名称)」です。この助成金は、男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、男性労働者に育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主へ助成をする制度です。背景に、日本の男性育児休暇取得率が約5%程度しかないことが挙げられます。建設業は男性の就労者が多いため、この助成金をうまく活用できる機会も多いと思いますので、ぜひご検討ください。

 

助成金申請の注意点

助成金の代理申請は行政書士ではなく、社会保険労務士の独占業務になります。しかし、弊所には助成金の手続きを得意とする社会保険労務士が在籍しております。お気軽にご相談ください。助成金申請プランはこちらから。

 

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建設業許可の申請区分と申請手数料

 今回のテーマは申請手数料、つまり建設業許可申請にかかる費用です。建設業許可の申請手数料は、申請区分によって細かく分かれており、一筋縄にはいきません。しかし、原因となる申請区分がはっきりすれば、許可申請全体の費用が見えてくると思います。ですので、まずは自分がどの申請区分で建設業許可申請を行うのかを明確にしましょう。

 

 また、今回は主に知事許可に焦点をあて紹介します。大臣許可は知事許可を高くしたと思っていただければよいので、簡単な紹介となります。そして、大阪府では2018年に申請手数料の納付方法に変更になったため、大阪府で建設業許可をお考えの方は必読です。

 

【申請区分の見分け方】

申請区分を知るには、下記の順序がおすすめです。申請区分の詳細は過去の記事をご覧ください。(建設業許可申請の種類

 

大臣許可か知事許可か

        ↓

単体の申請なのか、複数の申請をするか

(業種追加と更新をまとめて、一般許可と特定許可を合わせて等)

        ↓

新規・業種追加・更新等のどれにあたるか

新規・業種追加・更新のどれを組み合わせるのか

 

【知事許可の場合】

 大阪府を含め、知事許可の申請費用はどの都道府県でも同様です。以下の4つのうちのどれかに当てはまると思います。

 

1.「新規」「許可換え新規」「般・特新規」の場合の申請手数料は

一般建設業許可のみ、または特定建設業許可のみ → 9万円(大臣許可は15万円)
一般建設業許可と特定建設業許可の両方     →18万円(大臣許可は30万円
般・特新規(般→特または特→般の場合)  → 9万円(大臣許可は15万円)

となります。

 

2.「業種追加」「更新」のみの場合の申請手数料は

・一般建設業許可のみ、または特定建設業許可のみ → 5万円(大臣許可も5万円)
・一般建設業許可と特定建設業許可の両方     →10万円(大臣許可も10万円)

となります。

 

3. 「般・特新規」と業種追加や更新を組み合わせた場合の申請手数料は

・般・特新規+業種追加     →14万円(大臣許可は20万円)
・般・特新規+更新       →14万円(大臣許可は20万円)
・般・特新規+業種追加+更新  →19万円(大臣許可は25万円)

となります。

 

4. 業種追加と更新の両方を申請する場合は、2.を参考ください。

 

【大阪府の申請手数料納付方法】

 2018年10月より、大阪府では建設業許可の申請手数料納付方法が変更されました。従来は、建設業許可の申請書等に大阪府証紙を貼り付けて納付していましたが、現在は、現金による納付方法へと移行しています。

 

Posシステムと呼ばれており、レジに通してお金を払うといったコンビニやスーパーと同じものです。特に公共料金や光熱費のコンビニ支払に似ています。

 

 前述のとおり、申請区分ごとに申請手数料は異なりますので、該当の申請区分の書類(バーコードが書かれている大阪府手数料納付連絡票)をダウンロードしておけば大丈夫です。支払いは、申請書類を提出する大阪府庁咲洲庁舎にて行います。

 

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 建設業許可の代理申請をご検討の方は一般建設業許可申請 選べるプランより費用とサービスの詳細をご覧ください。

 

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建設業許可に必要な取得書類~後編~

前回に引き続き、建設業許可申請に必要な取得書類についてお話しします。取得書類には、「取得書類(原本)」「取得書類(写し)」があり、今回も「取得書類(原本)」についてご紹介します。

 

事業税納税証明書

 建設業許可申請の際には事業税納税証明書の提出を求められます。事業税には法人事業税納税証明書と個人事業税納税証明書とあり、必要なものをお選びください。取得場所は各都道府県税事務所で発行されたものになりますので、大阪府であれば大阪府税事務所にて取得してください。尚、取得する各事業税証明書は申請する直前の事業年度の納税証明書になりますので、ご注意ください。費用は1通あたり400円となります。
 ただし、法人で第一期決算未到来の場合は法人設立申告書の写し、個人で第一期決算未到来の場合は開業申告書がそれぞれ必要となります。
 

銀行の残高証明書

 建設業許可の5要件の1つに財産的要件があります。財産的要件とは、建設工事を請け負うには、適正な施工を確保するため、許可申請者は相応の資金を確保していることを要します。この件を満たすための書類で、銀行の残高証明書がしばしば使われます。
 残高証明書は、金融機関が発行する500万円以上の預金残高証明書になります。重要な点として、有効期間が他の書類に比べ非常に短く、○月○日現在の残高証明が申請日前4週間(28日)以内となります。ですので、建設業許可申請をする際は、最後に取得するべき書類でしょう。

 

最後に

 2回に渡って紹介した書類の他にも、専任技術者の資格卒業証明書といった個人に関する書類もあります。建設業許可申請の提出書類は、提出者によって三者三様ですので、一度専門家に相談することをお勧め致します。我々行政書士は、ご紹介した一部の書類を代理で取得することも可能です。お気軽にご相談ください。
 
 

坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。

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建設業許可に必要な取得書類~前編~

建設業許可申請では数多くの書類を提出しなければなりません。その書類を3つに分類すると「作成書類」「取得書類(原本)」「取得書類(写し)」となります。作成書類は、建設業許可申請書や経営業務の管理責任者証明書といった申請様式に従って自身で記入作成するものです。建設業許可申請では、作成書類が申請書類の大部分を占め、作成に大きな手間がかかるため、行政書士が申請者の代理として書類の作成を行います。
 取得書類(原本)は法務局や役所、または郵送にて取得するもので、それぞれに有効期限が設けられています。一方で取得書類(写し)は、定款や健康保険被保険者、賃貸借契約書といった原本の提出が難しい書類で、主に確認に使われます。基本的に自社で保管しているものですので、コピーするだけで済みます。
 今回は取得書類(原本)に焦点を当て、どれをどこで取得するのか、費用はいくらかかるのかをお話し致します。
 

商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

まず、商業登記簿謄本です。登記簿謄本には商業登記簿謄本と不動産(建物等の)登記簿謄本があり、建設業許可申請では前者が必要になります。取得場所は主に法務局で、郵送も可能です。法務局内では商業登記と不動産登記で窓口が異なるため、必ず商業登記(法人登記)の窓口へ行きましょう。また、一般的に商業登記簿謄本と呼ばれていますが、正式名称は登記事項証明書で、建設業許可申請で必要な書類は「履歴事項全部証明書」です。この書類には、現在の登記内容に加え、近年の登記の変遷がわかるデータが記載されており、商号の変更や役員変更、本店移転等の経緯を知ることができます。
商業登記簿謄本の取得費用は、窓口で600円、オンラインでの郵送で500円になります。建設業許可では発行から3か月以内が有効期限となります。
 

登記されていないことの証明書

 次に登記されていないことの証明書です。聞き慣れない書類かと思いますが、これは成年後見制度の利用を登記(登録)している後見登記等ファイルに登記されていないことを証明するもので、建設業許可の5要件のうち、欠落要件に該当していないことを証明するために使用されます。
 取得方法は、法務局または郵送(※東京法務局のみ)で、法務局では申請用紙に必要事項を記入して窓口に提出します。費用は発行手数料として1通300円となっています。建設業許可では発行から3か月以内が有効期限となります。
 

市町村の長の証明書

 最後に市町村の長の証明書です。この書類は成年被後見人または破産に関する証明書、いわゆる身分証で、何を証明するかと言えば、後見の登録、禁治産・準禁治産の宣告、破産宣告または破産手続開始決定の通知を受けていないことの証明です。ご自身の本籍地にての取得になるため、大阪市が本籍であれば、大阪市の市役所・区役所等での取得になります。
 費用は発行手数料として大阪市では600円で、発行から3か月以内が有効期限となります。
 
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建設業許可の代理申請をご検討の方は一般建設業許可申請 選べるプランより費用とサービスの詳細をご覧ください。

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決算変更届について

今回のテーマは「決算変更届」です。
建設業許可を折角取得したにもかかわらず、忘れてしまいがちな届出がこの決算変更届です。やや軽視されていますが、年一回の届出を忘れていると、5年に一回行う更新の時に非常に苦労することになります。

そもそも決算変更届とは

決算変更届とは、簡潔に言うと当年度の決算書(建設業簿記にしたもの)を行政へ報告するものです。建設業許可を取得した後もしっかり営んでいますという報告なんでしょうか。
大阪府では以下のように決算変更届について公表しています。
決算変更届については、決算終了後4か月以内に許可行政庁・知事(大阪府知事許可の場合は大阪府)に届け出なければなりません。(建設業法第11条)
この届出は必ず毎年提出する義務があり、期限内に提出されない場合には、個別に指導を行い、なお改善されなければ建設業法に基づく監督処分に行うことがあります。(建設業法第28条)提出されない場合、6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります(建設業法第50条)

届出に必要な書類

決算変更届に必要な書類は法人か個人で若干変わります。ですが、証明することはどちらも共通で「①当年度にどんな工事をしたか」「②当年度の決算書」と「③納税の証明」です。

法人の場合
①工事経歴書・直前3年にお各事業年度における工事施工金額
②貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書・株主資本変動計算書・事業報告書
③法人事業税納税証明書(原本)

個人の場合
①工事経歴書・直前3年にお各事業年度における工事施工金額
②貸借対照表・損益計算書
③個人事業税の納税証明書(原本)

上記に加え、変更届出書といった申請に関する書類が必要になります。他には社会保険や使用人数等に変更があった場合に追加で添付します。
ただし、②の貸借対照表や損益計算書は建設業許可申請の時と同様に建設業に関する仕様になりますので注意が必要です。

提出方法と費用

決算変更届の提出に税金は発生しないため、費用はかかりません。また、建設業許可申請と違い窓口が必須ではなく、郵送での提出も可能となっています(大阪府の場合)。決算変更届に限らず、各種変更届(営業所の変更や法人の役員の変更等)も郵送での提出が可能です。
また、貸借対照表や損益計算書を建設業の仕様に整える手間を考えると行政書士に依頼することもあるでしょう。特に建設業許可申請を依頼した行政書士ですと、決算変更届もスムーズになります。弊所の場合ですと、1年分を3万円で全て手続きさせて頂いております。詳しくは決算変更届プランをご覧ください。

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建設業許可の核!経営業務管理責任者について

一般建設業許可を申請する際、5つの要件を満たさなければなりません。その中の1つに、「経営業務の管理責任者がいること」とあります。この要件を満たせないがために許可を取得できないことが多々あります。今回は、「経営業務管理責任者がいること」という要件に焦点を当ててお話ししていきます。建設業許可の申請をお考えで、経営管理責任者についてよくわからないという方は是非お読みください。

経営業務管理責任者の必要性と概要

そもそも建設業許可に必要な5要件には、当然ですが各々の要件に意図があります。建設業という特殊な業界では、大きな金額が動き、大人数の人材が扱われ、多数の取引先との関わり合いがあります。そのため、経営業務管理責任者には、建設業界での経営経験に基づいた、経営能力・マネジメント力が求められています。
また、要件は非常に煩雑ですので、まずはイメージを掴んでいただければと思います。キーワードは「建設業での経営経験」と「常勤」です。この2点を抑え、その事実を様々な書類を用いて証明すれば、許可申請の要件を1つクリアすることができます。
「建設業での経営経験」を少し噛み砕くと、「建設業に携わっている」と「経営をしている」に分けられます。建設業に携わっていても従業員として現場で働いていた、建設業でない業界で経営していた、というのは要件を満たしません。「常勤」というのは許可申請以降、つまり現在その事業所に在籍しているかです。ですので、複数の会社で経営業務管理責任者を務めることはできません。

3つの要件

前述のように、「経営管理責任者がいること」は①建設業を行っている②経営経験の2つに加えて③経営の期間の3つ全てを満たさなければなりません。ただし、期間については分かれても構いませんし、数年のブランクがあっても構いません。合算で5年以上や6年以上という計算になります。
① 「建設業を行っていた」については建設業許可を受けているかどうかで証明書類が異なります。また、申請する際に、過去にどの業種で行っていたかで③の期間が異なるため注意が必要です。
② 「経営経験」は基本的に法人の役員を務めていた、若しくは個人事業を行っていたことになります。ここでいう法人の役員では過去の常勤性は問いません。
③ 「期間」については①と関連しますが、過去に携わっていた業種については5年以上で、その他の業種について6年以上の期間で経営経験が必要です。

常勤性

最後に常勤性についてです。許可申請者が法人や個人に関わらず、常勤性が求められます。申請の際は会社名が記載されている保険証のコピーなど、常勤であることの確認資料の提示が必要です。過去の経営経験と現在の常勤性は分けて考える必要があり、混同しがちな点でもありますのでご注意ください。過去の経営経験は常勤でも非常勤でも可ですが、現在は常勤でなければならないと覚えておきましょう。

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建設業許可の代理申請について

今回のテーマは「代理申請」です。建設業許可を申請する場合、「自分で申請する」「代行を依頼する」そして「代理を依頼する」の3つに分かれます。そこで、そもそも「代理」と「代行」の何が違うのか、代理申請のメリットは何か等をお話し致します。

代理と代行の違い

一般的に代理や代行と聞くとあまり大差がないような気がしますが、法律用語になるとその意味は大きく異なります。代理と代行の一番の違いは意思決定の有無です。「代理」では依頼人の意思にかかわらず、代理人は意思決定をすることができます。一方、「代行」では、依頼人の意思に基づいて行動します。言わばおつかいです。運転代行も同じような意味合いで使われています。
建設業許可において「代理申請」とは、委任状に基づき建設業許可申請の一切を代理人(行政書士)に任せる場合が殆どです。弊所でも用いる委任状の例をあげると、【建設業許可申請につき、資料収集・書類作成・申請代理・補正・申立・許可通知書の受領等、許可申請に関する一切の件】の権限を委任することとあります。件の権限を代理人(行政書士)が持つことで、依頼者は安心してご自身の仕事に集中することができます。

誰にでも代理できるのか

「代理」は様々な場面で使われています。弁護士が依頼人の代わりに法廷に立って、弁護するといったイメージは皆様にも湧きやすいのではないでしょうか。しかしながら、誰にでも代理を依頼できるわけではないという点で注意が必要です。
例えば建設業許可等の許認可の取得において、その申請書類の作成・申請代理は行政書士業務にあたり、行政書士法によって定められています。つまり、行政書士業務の資格がない限りその代理人は務められません。ただし、弁護士や税理士といった一部の方々は行政書士業務をこなすことができます。

代理申請と費用

最後に弊所のプランについて、申請代行と代理申請の観点からご説明します。
まず、基本プランは申請代行のみになります。つまり、書類はお客様に作成して頂き、書類の確認や提出は弊所で行います。また、書類の不備があってもあくまでも代行ですのでその場で書類の補正を行うことはできません。
一方で、おまかせプランとまるごとプランは代理申請になります。基本的に弊所で書類を作成し、提出もこちらで行います。申請時もこちらで補正できるため、よりスムーズな申請手続きを行えるため好評をいただいております。一般建設業許可選べる3つのプランはこちら

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