一般建設業許可専門のMetis Partners 坂本一紘行政書士事務所で申請代行

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解体工事業の追加に伴う経過措置期間終了について

本日のテーマは解体工事業の経過措置期間終了のお知らせです。

 

大阪府からのお知らせ

 解体工事に関して、平成28年6月1日の法施行により、「とび・土工工事業」から分離され、新たに「解体工事業」として新設されました。その新設に伴い経過措置が設けられていましたが、今年以降も引き続き解体工事業を行う場合、本年2019年5月31日までに解体工事業に係る許可を受ける必要があります。

 なお、経過措置期間内に解体工事業に係る許可申請をしたとび・土工工事業者については、経過措置期間の経過後、建設業許可の申請に対する許可又は不許可の処分があるまでの間は、解体工事業に係るの許可をうけなくても引き続き当該営業を営むことができます。 (大阪府HPより抜粋・改定)

 

  今まで通り解体工事業を行うならば、早めに解体工事業の業種追加を行うことを推奨します。 業種追加プランはこちらから

 

解体工事業の業種追加について

 解体工事業の業種追加に係る主な要件や書類、費用は以下の通りです。

経営業務管理責任者がいること(解体工事業について5年以上)

専任技術者がいること(解体工事業を対象とする資格の保持または実務経験)

経営管理責任者や専任技術者の身分証明書や登記されていないことの証明書

業種追加に掛かる申請手数料は5万円

 

 他にも細かい部分がありますが、一度新規申請を行っているため比較的容易に建設業許可の申請をすることができます。(新規申請の方はこちらから

 

 坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
 共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。 些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。
 建設業許可の代理申請をご検討の方は一般建設業許可申請 選べるプランより費用とサービスの詳細をご覧ください。

 

もっと詳しく知りたい、じっくり検討したい方は、お電話、Eメールでお問い合わせください。

さく井工事業 奈良県 KANAI設備工業株式会社 様

通常、当社では事務職員に建設業の手続きをお願いしていましたが、退職してしまいどうしようか悩んでいた所、おもいきってアウトソーシングすることにしました。業種追加も必要になっていたのでその点もコンサルティングしていただき、心配なく許可を取得できて満足しています。

左官工事業 大阪府 福見左官工業 様

前略、坂本事務所様 お世話になります。当社は以前からお付き合いのあった行政書士が廃業してしまったこともあり、どの先生にご相談しようか検討していたところ、坂本一紘法務事務所のHPを拝見してご連絡させていただきました。事務所の方々が皆、礼儀ただしく、一般サービス業の接客を受けているような印象で非常に気持ちよく依頼をお願いすることができました。またご相談させていただくことも増えてくるかと思いますが、よろしくお願いいたします