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建設業許可における財務諸表について

 今回のテーマは財務諸表です。丁度個人の方は確定申告の提出でお忙しい頃と思います。今回お話する建設業許可申請における財務諸表は、確定申告で提出する青色申告書や決算報告書では認められません。では、どのような書類になるのか、どうすれば良いのかをお話し致します。

 

財務諸表の違い

  建設業許可申請の際に提出する財務諸表は、建設業法で定める各様式で、法人は様式第15~17号、個人は様式第18~19号で作成しなければなりません。税務署に提出した際の財務諸表・決算報告書では不可となりますのでご注意ください。

 

 普段税務署等に提出する財務諸表・決算書と何が違うのか。大きな特徴としては、損益計算書の項目にある「完成工事高」や「完成工事原価」といった、工事に関する事柄について細かく計上することです。

 

  専業で建設業を行っている方は、税務署に提出している財務諸表を元として作成すればよいですが、兼業の方は売上高や原価について建設業とその他について分けなければなりません。建設業に特化した財務諸表だけを抜き出すイメージです。

 

財務諸表の書き方

 建設業許可で用いる財務諸表の書き方については、各都道府県のHPやインターネット、建設業許可の本に載っています。また、建設業経理士の資格をお持ちの方が事務にいらっしゃれば問題ないと思います。

 

 しかしながら、自分でこの作業を行うのは初めて建設業許可申請を行う方にとっては非常に難しいと思います。日商簿記と別に建設業経理士の資格があるのはそのためです。更に、建設業許可を取得した後も、毎年決算の度に決算変更届を各都道府県へ提出することが義務づけられています。《決算変更届についてはこちら

 

 ですので、初めて建設業許可を取得する方は、財務諸表を含めて専門の行政書士に依頼するのが賢明でしょう。勿論、私ども坂本一紘行政書士事務所でも建設業許可申請の際は、元の決算書を受け取り、提出用の型に変更致します。

 

 坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
 共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。 些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。
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