一般建設業許可専門のMetis Partners 坂本一紘行政書士事務所で申請代行

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助成金制度活用の勧め

一般建設業許可を取得や更新をする場合、登録免許税といった費用がどうしてもかかってしまいます。しかし、助成金を賢く利用することで建設業許可の費用を補うことができます。建設業許可申請そのもののコストは変わりませんが、会社全体のコスト削減をご検討の方は是非ご一読ください。

 

助成金制度のメリット

まず、多くの事業所は補助金・助成金制度を有効活用できていないようです。例えば、ある助成金制度ではアルバイトやパートの方を正社員に転換するだけで約60万円が支給されることをご存じでしょうか。この制度を活用するだけで、建設業許可の費用は簡単に賄えることがお分かりいただけると思います。

 

助成金制度は、人材投資といった雇用関係のものが多く、主に厚生労働省が管轄しています。また、助成金は、補助金に比べると申請期間が通年であったり形成式的な審査であったりと申請が行いやすいため、比較的容易に給付を受けることができます。ただし、原則的に事業を終え、支給申請を行った後に給付されるという後払いの形式ですので注意が必要です。

 

おすすめの助成金制度

お勧めの助成金制度を2つご紹介します。

 

1つ目は「キャリアアップ助成金の正社員化コース(平成31年1月現在の名称)」です。キャリアアップ助成金は非正規雇用の従業員の処遇改善を目的としており、その取り組みを行った企業へ助成をする制度です。現状、パートタイマーや契約社員等の非正規雇用の従業員を雇用している企業は多くあります。その中で建設業許可の取得を検討している方は、事業拡大に伴い優秀な人材確保の為に正社員へと転換する場合が特にあると思います。そういった場合に適用できる助成金ですので、建設業許可申請との相性も良いのです。

 

2つ目は、最近できた「両立支援等助成金の出生時両立支援コース(平成31年1月現在の名称)」です。この助成金は、男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、男性労働者に育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主へ助成をする制度です。背景に、日本の男性育児休暇取得率が約5%程度しかないことが挙げられます。建設業は男性の就労者が多いため、この助成金をうまく活用できる機会も多いと思いますので、ぜひご検討ください。

 

助成金申請の注意点

助成金の代理申請は行政書士ではなく、社会保険労務士の独占業務になります。しかし、弊所には助成金の手続きを得意とする社会保険労務士が在籍しております。お気軽にご相談ください。助成金申請プランはこちらから。

 

 坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
 共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。 些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。
 建設業許可の代理申請をご検討の方は一般建設業許可申請 選べるプランより費用とサービスの詳細をご覧ください。

 

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