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決算変更届について

今回のテーマは「決算変更届」です。
建設業許可を折角取得したにもかかわらず、忘れてしまいがちな届出がこの決算変更届です。やや軽視されていますが、年一回の届出を忘れていると、5年に一回行う更新の時に非常に苦労することになります。

そもそも決算変更届とは

決算変更届とは、簡潔に言うと当年度の決算書(建設業簿記にしたもの)を行政へ報告するものです。建設業許可を取得した後もしっかり営んでいますという報告なんでしょうか。
大阪府では以下のように決算変更届について公表しています。
決算変更届については、決算終了後4か月以内に許可行政庁・知事(大阪府知事許可の場合は大阪府)に届け出なければなりません。(建設業法第11条)
この届出は必ず毎年提出する義務があり、期限内に提出されない場合には、個別に指導を行い、なお改善されなければ建設業法に基づく監督処分に行うことがあります。(建設業法第28条)提出されない場合、6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります(建設業法第50条)

届出に必要な書類

決算変更届に必要な書類は法人か個人で若干変わります。ですが、証明することはどちらも共通で「①当年度にどんな工事をしたか」「②当年度の決算書」と「③納税の証明」です。

法人の場合
①工事経歴書・直前3年にお各事業年度における工事施工金額
②貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書・株主資本変動計算書・事業報告書
③法人事業税納税証明書(原本)

個人の場合
①工事経歴書・直前3年にお各事業年度における工事施工金額
②貸借対照表・損益計算書
③個人事業税の納税証明書(原本)

上記に加え、変更届出書といった申請に関する書類が必要になります。他には社会保険や使用人数等に変更があった場合に追加で添付します。
ただし、②の貸借対照表や損益計算書は建設業許可申請の時と同様に建設業に関する仕様になりますので注意が必要です。

提出方法と費用

決算変更届の提出に税金は発生しないため、費用はかかりません。また、建設業許可申請と違い窓口が必須ではなく、郵送での提出も可能となっています(大阪府の場合)。決算変更届に限らず、各種変更届(営業所の変更や法人の役員の変更等)も郵送での提出が可能です。
また、貸借対照表や損益計算書を建設業の仕様に整える手間を考えると行政書士に依頼することもあるでしょう。特に建設業許可申請を依頼した行政書士ですと、決算変更届もスムーズになります。弊所の場合ですと、1年分を3万円で全て手続きさせて頂いております。詳しくは決算変更届プランをご覧ください。

坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。
些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。

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