一般建設業許可専門のMetis Partners 坂本一紘行政書士事務所で申請代行

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専任技術者の資格について

 専任技術者の要件は、資格や実務経験等で証明します。今回は、資格の方にスポットを当て、資格保持のメリット、どのような資格が要るのか、資格証をなくしてしまった場合等をお話ししていきます。

 

資格保有のメリット

建設業許可申請にあたって、対象の資格を保持していると大きなメリットがあります。それは、実務経験を必要としなかったり、複数の業種の建設業許可を同時に取得したりすることができるのです。

 

 例えば、1級建築施工管理技士の資格を保持していると、建築一式工事・大工工事、左官工事・・・など全17業種の建設業許可を取得することができるのです。提出書類は資格証のコピーのみで申請が可能となります。

 

 一方で、資格を持っていない場合ですと、1業種を10年間の実務経験で証明しなければなりません。この証明に伴う書類は、実務経験証明書及びその工事内容を裏付ける契約書や請求書、更に所属していた企業の印鑑証明等が必要となり、膨大かつ集めにくいものとなってしまいます。

 

どのような資格が要るのか

 業種によって必要な資格は異なります。例えば、内装工事業の一般建設業許可を取得する場合、下記の資格が該当します。
 【内装仕上げ工事業ほか、一般建設業許可診断ツールはこちらから】

*内装仕上げ工事業

・1級建築施工管理技士(建設業法「技術検定」)

・2級建築成功管理技士・仕上げ(建設業法「技術検定」)

・1級建築士(建築士法「建築士試験」)

・2級建築士(建築士法「建築士試験」)

・畳製作技能士1級(職業能力開発促進法「技能検定」)

・内装仕上げ施工技能士1級(職業能力開発促進法「技能検定」)

・表装技能士1級(職業能力開発促進法「技能検定」)

 これらの資格を保持していれば、合格証明書や免許証のコピーのみで専任技術者の証明を行うことができます。ただし、1年以上の実務経験が必要な場合もあるので、申請前に相談することをお勧めします。(ご相談はこちらから

 

資格証をなくしてしまった場合

 以前、技能検定の合格証をなくしてしまい実務経験での証明ができないかという相談を受けました。このような場合、実務経験証明の手配をするより、合格証の再発行をする方が圧倒的に楽ですし、先述のようなメリットがあります。

 

合格証書を発行した都道府県職業能力開発協会へご連絡いただければ再発行が可能です。ただし、発行に係る手数料が必要となりますので、当該都道府県職業能力開発協会へご連絡ください。(大阪府職業能力開発協会はこちらから

 

 坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
 共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。 些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。
 建設業許可の代理申請をご検討の方は一般建設業許可申請 選べるプランより費用とサービスの詳細をご覧ください。

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