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建設業許可の申請区分と申請手数料

 今回のテーマは申請手数料、つまり建設業許可申請にかかる費用です。建設業許可の申請手数料は、申請区分によって細かく分かれており、一筋縄にはいきません。しかし、原因となる申請区分がはっきりすれば、許可申請全体の費用が見えてくると思います。ですので、まずは自分がどの申請区分で建設業許可申請を行うのかを明確にしましょう。

 

 また、今回は主に知事許可に焦点をあて紹介します。大臣許可は知事許可を高くしたと思っていただければよいので、簡単な紹介となります。そして、大阪府では2018年に申請手数料の納付方法に変更になったため、大阪府で建設業許可をお考えの方は必読です。

 

【申請区分の見分け方】

申請区分を知るには、下記の順序がおすすめです。申請区分の詳細は過去の記事をご覧ください。(建設業許可申請の種類

 

大臣許可か知事許可か

        ↓

単体の申請なのか、複数の申請をするか

(業種追加と更新をまとめて、一般許可と特定許可を合わせて等)

        ↓

新規・業種追加・更新等のどれにあたるか

新規・業種追加・更新のどれを組み合わせるのか

 

【知事許可の場合】

 大阪府を含め、知事許可の申請費用はどの都道府県でも同様です。以下の4つのうちのどれかに当てはまると思います。

 

1.「新規」「許可換え新規」「般・特新規」の場合の申請手数料は

一般建設業許可のみ、または特定建設業許可のみ → 9万円(大臣許可は15万円)
一般建設業許可と特定建設業許可の両方     →18万円(大臣許可は30万円
般・特新規(般→特または特→般の場合)  → 9万円(大臣許可は15万円)

となります。

 

2.「業種追加」「更新」のみの場合の申請手数料は

・一般建設業許可のみ、または特定建設業許可のみ → 5万円(大臣許可も5万円)
・一般建設業許可と特定建設業許可の両方     →10万円(大臣許可も10万円)

となります。

 

3. 「般・特新規」と業種追加や更新を組み合わせた場合の申請手数料は

・般・特新規+業種追加     →14万円(大臣許可は20万円)
・般・特新規+更新       →14万円(大臣許可は20万円)
・般・特新規+業種追加+更新  →19万円(大臣許可は25万円)

となります。

 

4. 業種追加と更新の両方を申請する場合は、2.を参考ください。

 

【大阪府の申請手数料納付方法】

 2018年10月より、大阪府では建設業許可の申請手数料納付方法が変更されました。従来は、建設業許可の申請書等に大阪府証紙を貼り付けて納付していましたが、現在は、現金による納付方法へと移行しています。

 

Posシステムと呼ばれており、レジに通してお金を払うといったコンビニやスーパーと同じものです。特に公共料金や光熱費のコンビニ支払に似ています。

 

 前述のとおり、申請区分ごとに申請手数料は異なりますので、該当の申請区分の書類(バーコードが書かれている大阪府手数料納付連絡票)をダウンロードしておけば大丈夫です。支払いは、申請書類を提出する大阪府庁咲洲庁舎にて行います。

 

 坂本一紘行政書士事務所では、司法制度と皆様との架け橋として、また身近な法律家として日々尽力しております。
 共に苦労をねぎらい共に歩むことができる地に足のついた法律家でありたいと願っております。 些細な事でも是非ご相談下さい。何らかの形で必ずお力になります。
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