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建設業許可に必要な取得書類~後編~

前回に引き続き、建設業許可申請に必要な取得書類についてお話しします。取得書類には、「取得書類(原本)」「取得書類(写し)」があり、今回も「取得書類(原本)」についてご紹介します。

 

事業税納税証明書

 建設業許可申請の際には事業税納税証明書の提出を求められます。事業税には法人事業税納税証明書と個人事業税納税証明書とあり、必要なものをお選びください。取得場所は各都道府県税事務所で発行されたものになりますので、大阪府であれば大阪府税事務所にて取得してください。尚、取得する各事業税証明書は申請する直前の事業年度の納税証明書になりますので、ご注意ください。費用は1通あたり400円となります。
 ただし、法人で第一期決算未到来の場合は法人設立申告書の写し、個人で第一期決算未到来の場合は開業申告書がそれぞれ必要となります。
 

銀行の残高証明書

 建設業許可の5要件の1つに財産的要件があります。財産的要件とは、建設工事を請け負うには、適正な施工を確保するため、許可申請者は相応の資金を確保していることを要します。この件を満たすための書類で、銀行の残高証明書がしばしば使われます。
 残高証明書は、金融機関が発行する500万円以上の預金残高証明書になります。重要な点として、有効期間が他の書類に比べ非常に短く、○月○日現在の残高証明が申請日前4週間(28日)以内となります。ですので、建設業許可申請をする際は、最後に取得するべき書類でしょう。

 

最後に

 2回に渡って紹介した書類の他にも、専任技術者の資格卒業証明書といった個人に関する書類もあります。建設業許可申請の提出書類は、提出者によって三者三様ですので、一度専門家に相談することをお勧め致します。我々行政書士は、ご紹介した一部の書類を代理で取得することも可能です。お気軽にご相談ください。
 
 

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